2021年12月6日、韓國?イーデイリーは「南北中日ミサイル射程距離競爭、東アジアが火薬庫になるか」と題した記事を掲載した。

記事はまず「先ごろ、日本の防衛(wèi)省は開発中の巡航ミサイルの射程を1000キロ超まで延ばし、2028年までに実戦配備する計畫だと伝えられた」とし、「ソウル～東京の直線距離は約1165キロで、朝鮮半島の大部分が射程內(nèi)に入ることになる」「攻撃前に専制的に敵基地を打撃し防御する『敵基地攻撃能力』の保有が現(xiàn)実のものとなる」と説明している。また「『敵基地攻撃能力』保有は日本の右派が主張してきたものだが、最近は日本の右翼化が進み、米中対立の中で中國への脅威と懸念が膨らみ、日本の世論が徐々に変化している」とも説明。そうした聲が高まっている理由の一つに、「北朝鮮の持続的なミサイル開発」を挙げている。

さらに記事は「米中の対立が東アジアの軍事的緊張を引き上げ、複雑なものにしている」と指摘している。東アジアにおける中國のミサイル能力を警戒する米國と、尖閣諸島をめぐり中國と対立する日本政府の利害関係は一致していることから、「現(xiàn)実性のあるシナリオ」だとしている。

一方、米國とロシアが舊ソ連時代に締結(jié)した中距離核戦力廃棄條約（INF廃棄條約）に縛られている間に、中國はさまざまな射程の中距離ミサイル保有數(shù)を増やしているという。中國國防部は「日本など関係國が米國のミサイル配備による犠牲にならないことを望む」「あらゆる手段を使用し反撃する」と警告しており、自國本土を直接攻撃できるミサイルの配備には、強力な報復(fù)を行うと予想されるとしている。

記事は「そうした日中の衝突が両國間の問題で終わればいいが、問題は、これが日米中の対立に発展し、朝鮮半島にも影響を及ぼす可能性が大きいことだ」と指摘している。米國の中距離ミサイル配備は中國による臺灣への攻撃の可能性を念頭に置いたものであり、バイデン政権が同盟外交と価値観外交を掲げている以上、米國の同盟である韓國も程度の違いはあっても、この問題に介入することになる可能性は大きいとしている。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本の射程1000キロのミサイルは中國でも北朝鮮でもなく、韓國を狙った兵器だろう。こっちは3000キロの日本全域を打撃できる弾道ミサイルで対抗すべきだ」「核武裝まですれば火薬庫じゃなくて最も安全な地帯になるぞ」「玄武ミサイルなら十分に中國と日本に対抗できる。海洋戦力の強化に軍事費を投じるべきだ」「より強力なミサイルを開発して武力で優(yōu)位に立つことこそ、平和への近道だ」「韓國を取り囲むのは、ロシア、中國、日本という世界でも有數(shù)の國ばかりだ。その中で生き殘るには、韓國も核とICBMで武裝すべきだと思う」「中國と日本に囲まれている朝鮮半島は、ずっと以前から火薬庫化している。問題は、いつ誰が火を付けるのかということだ。今は火を付けるぞというふりだけで、実際には付けないから平和に見えているだけ。誰かが火を付ければ、一瞬にして地獄となる。それがいつ起きてもおかしくない。それがこの韓國という國だ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）