米華字メディアの多維新聞は6日、「留學(xué)生の免稅品転売の氾濫が原因か」として、日本政府と與黨が訪日外國人向けの制度を見直す方針を固めたことを報じた。

記事は、消費稅の免稅販売で外國人留學(xué)生など長期滯在者を?qū)澫笸猡趣工雰?nèi)容であることを伝え、日本メディアの報道として「これまで入國後半年間の免稅購入が認められていたが、対象者かどうかを確認する作業(yè)が煩雑で、しかも留學(xué)生による免稅品の転売が疑われる行為が氾濫している」との狀況を説明。「報道によると、留學(xué)生の不審な爆買い現(xiàn)象が確認されている」とした上で、「日本政府と與黨は稅制改正を通じてこうした狀況を改善する見通しだ。具體的には、在留資格が『短期滯在』の観光客などに狹められる」と伝えた。（翻訳?編集/野谷）