2021年12月8日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、米アップルが中國での「成功」を得るために、ティム?クックCEOが中國政府と交渉を重ねて秘密裏に2750億米ドル（約31兆円）の提攜契約を結(jié)んでいたと米メディアが報じたことを伝えた。

記事は、米メディアThe Informationの7日付報道を引用。2016年頃に中國當(dāng)局が「アップルによる中國経済への貢獻(xiàn)が不足している」と認(rèn)識し、アップルに対して圧力をかけるとともにネガティブキャンペーンを展開したことで、中國でのiPhoneの売り上げが急降下する中、この狀況を打開するためにクックCEOが同年に中國を3回訪問して中國政府との関係を修復(fù)し、中國政府機(jī)関との間で総額2750億ドルの提攜合意を結(jié)んだと伝えた。

そして、クックCEOが同年5月に1回目の中國訪問を行い中國政府関係者との間で覚書を結(jié)ぶと、8月には2回目の訪問で筆頭副首相だった張高麗（ジャン?ガオリー）氏と面會したと説明。さらに、10月には李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相の招待を受けて3回目の訪問を行い、アップルと中國の監(jiān)督管理機(jī)関との間に意思疎通を図るパイプを築くことに成功したとしている。

また、中國政府との関係を築く中で「中國の法律を順守すること」を約束したアップルが、今年10月下旬に中國で施行されたデータ安全法についても順守していると指摘。同法の施行を前に中國業(yè)務(wù)を停止したマイクロソフトのLinkedIn、Yahooを尻目に、「現(xiàn)地當(dāng)局取り締まり擔(dān)當(dāng)者がアクセスできるよう、外國企業(yè)は中國國內(nèi)ユーザー関連の情報を保管しなければならない」という同法の要求に従っていると伝えた。

その上で、中國でのアップルの振る舞いをめぐって米國內(nèi)で批判が出ているとした一方で、「アップルの経歴は、中國進(jìn)出している他の外國企業(yè)に教訓(xùn)を與えることにもなっている。テスラなどの企業(yè)は中國で好調(diào)な売り上げを見せているが、一方でさまざまな面において監(jiān)督管理機(jī)関からの試練に直面している。これは16年のアップルに似た狀況だ」と評している。

記事はまた、The Informationの報道についてアップル、駐米中國大使館のいずれもコメントをしていないことを併せて紹介した。（翻訳?編集/川尻）