米國が來年2月の北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明したことをめぐり、ドイツメディアのドイチェ?ヴェレは近く発足するドイツ新政権は今のところ同調(diào)する姿勢は示していないと報じている。

米ホワイトハウスは6日、中國の人権問題を理由に北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない方針を発表。中國政府は「対抗措置」を明言しているが、その具體的な內(nèi)容については明らかにしていない。なお、8日には豪州も外交的ボイコットを表明した。

記事は、米國が「外交的ボイコット」について事前に同盟國と話し合っていたことに言及した上で、同盟國が米國の後に続くかどうかは不透明な狀況だと指摘。カナダ外務(wù)省は「中國の人権問題に関する報告書を深く憂慮して見ている。米國の決定について知らされており、この問題についてパートナーとの協(xié)議を続ける」と述べるにとどめたことを伝えた。

また、英國なども外交的ボイコットについて検討しているという報道が出る一方、歐州連合（EU）のステファノ?サンニーノ対外活動庁事務(wù)総長は「外交的ボイコットは個々の加盟國のことであり、EU共通の外交政策ではない」と述べたことを伝えている。

記事は、國際オリンピック委員會（IOC）について「中國の人権問題を無視しているようだとして國際社會からの幅広い批判に直面している」としたほか、米國內(nèi)の人権団體などからは米政府はより強(qiáng)硬な措置を取るべきとの聲も上がっているとした。

その上で、米戦略國際研究センターの中國問題専門家スコット?ケネディ氏が「中國政府は二國間対話を制限したり、ビザ発給を遅らせたり、選手団や記者の活動範(fàn)囲を制限するなどの対抗措置を行う可能性がある」としながらも、「中國がより専制的な方向に向かっているということだが、それは世界の他の國が沈黙しなければならないことを意味するわけではない」と語ったことを紹介している。（翻訳?編集/北田）