日本政府と與黨が訪日外國人向けの消費稅免稅制度を見直す方針を示したことについて、中國紙?環(huán)球時報は7日「日本における代理購入産業(yè)は打撃を受けるのか？」との記事を掲載した。

政府?與黨は5日、訪日外國人への消費稅免稅販売について「短期滯在」に限定し、長期滯在の外國人留學(xué)生らを除外する方針を示した。2022年度與黨稅制改正大綱に盛り込まれる見通し。

これまでは長期滯在でも入國から半年間は免稅での購入を認めていた。また、アルバイトなど就労している場合は免稅は受けられないことになっているが、販売時に店側(cè)が就労の有無を確認するのに相當(dāng)な時間と労力を費やしており、改善を求める聲が上がっていたという。

報道によると、背景には外國人留學(xué)生らによる「不自然な爆買い」を防ぐ狙いもあるとされており、日本で購入した物品を自國向けに転売する「代理購入」が問題となっていると指摘され、免稅品の転売は認められておらず、発覚すれば消費稅が追加徴収される。

しかし、これについて環(huán)球時報の記事は「調(diào)査した結(jié)果、この政策が実施されても日本で代理購入を行う留學(xué)生らへの影響は限定的で、代理購入産業(yè)が受ける打撃も小さいことが分かった」と伝えた。

記事によると、大阪で代理購入を行っている留學(xué)生の王（ワン）さんは「長期滯在の場合も確かに半年は免稅で買い物ができるが、（そこを狙うのは）いわゆる『一発屋』。それ以降は『商売』が継続できない」と語った。

女性は普段はSNSで顧客を獲得して、そのニーズに応じて商品を勧める。雙方が合意したらまず買い手が費用を全額支払い、それから売り手が商品を購入して本國に送る。費用には消費稅を含む商品価格、代理購入の手數(shù)料、送料などが含まれているという。女性は「新しい政策になっても（代理購入の）『商売』には影響はない」と話した。

一方、東京在住の李（リー）さんによると、入國して半年以內(nèi)のビザを「20萬円以上」という高額で「レンタル」する行為も行われているといい、「購入金額が高ければ高いほど代理購入はもうかる。時計や寶石などのぜいたく品で10％の消費稅が免稅になれば、総額は相當(dāng)なものになる」と語ったという。（翻訳?編集/北田）