2021年12月8日、韓國では新型コロナウイルスの7日の新規(guī)感染者數(shù)が7175人に達した。1日あたりの新規(guī)感染者數(shù)が7000人を超えるのは初めてで、重癥者も840人で過去最多を記録している。病床不足も深刻で、醫(yī)療崩壊が懸念される中、韓國メディア?マネートゥデイが「デルタ株が猛威をふるった第5波を収束させた日本の対処法」について報じ、ネット上で注目を集めている。

記事は「第5波のとき、日本政府は病床不足を解消するため、全國のホテルの客室を6萬室ほど確保し、患者の治療空間として活用した」とし、「全室を借りたホテルには軽癥の患者を入れ、1日3食を提供した。また、看護師が隨時巡回して患者の狀況を把握した。ホテルの滯在費、食費、治療費は全て無料だった」と説明。また、「パンデミックにより宿泊客が減っていたホテルは政府との契約により経営を盛り返すことができた上、『醫(yī)療崩壊を阻止するのに一役買った』としてイメージアップにもつながった」とし、「醫(yī)療崩壊寸前の韓國が參考にするべき対処法だ」と主張している。

韓國でもソウル市などで大學の寮やホテルの客室を活用する案が推進されてはいるものの、地域によって散発的に行われているため空間の確保が難しく、患者の受け入れ効果も薄いという。仁川市西區(qū)はあるホテルをコロナ生活治療センターとして運営する事業(yè)を進めていたが、住民の反対により全面保留の狀態(tài)だという。

韓國では現(xiàn)在、在宅治療が選択ではなく必須となっている。そのため専門家からは「在宅治療者とその同居者が共に隔離対象になるため、社會的不便と損失を解消できる対策づくりが急がれる」との指摘が出ているという。在宅治療者の家族として最近自宅隔離していたある女性は「10日間も家で待機しなければならず、とてもつらかった。一家の生計を支える店も開けられず、経済的ダメージが大きかった上、子どもまで感染するのではないかと気が気でなかった」と話したという。

また、韓國の金富謙（キム?ブギョム）首相は6日、「重癥患者用を含めて病床を全國的に2400床増やした」と発表したが、「醫(yī)療現(xiàn)場の実狀を分かっていない」「がんなど深刻な疾病を抱えた患者や急病患者が被害を受ける可能性がある」などと批判の聲が相次いでいるという。

これを見た韓國のネットユーザーからは「良いシステムはまねしよう。自宅に隔離されるコロナ患者がどれだけつらくて苦しいか分かっているのか」「いくら日本が嫌いでも、學ぶべきところは學ぼう」「K-防疫をあんなに誇っていたのに、日本の防疫を參考にする日が來るとはね」「緊急支援金をばらまくのではなく、最初から日本のように対応するべきだった」「政府を批判するだけでなく、こういう建設的な提案をするべきだ」など「日本を參考にするべき」と主張する聲が上がっている。

一方で「韓國政府は日本の資料を100％うそだと思っているから、実現(xiàn)の可能性はない」と主張する聲や、「日本は検査數(shù)が少ないだけ。コロナに勝ったとは言えない」「隠蔽大國である日本の防疫を信頼している國なんてないよ」「日本をまねるのは危険すぎる」と指摘する聲も多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/堂本）