2021年12月9日、金十數(shù)拠は、米國が再び「身內」であるはずの日本企業(yè)に手を下し、トヨタやホンダが特許侵害で訴えられたと報じた。以下はその概要。

新型コロナが流行したこの2年間で、米國が身內に対してさえ容赦しないことがはっきりと分かった。今回、米國はまた日本に手を下した。日本メディアの報道によると、米國特許企業(yè)がトヨタやホンダを訴えたという。通信部品で特許侵害があったというのがその理由だ。

日本メディアは、日本の自動車大手企業(yè)が通信部品の特許で訴えられるというのは非常にまれなことだと驚きをもって報じているが、そこからは日本の米國に対する理解不足が浮き彫りとなっている。これらの日本企業(yè)は、よもや米國から真っ先に矛先を向けられるとは思っていなかったかもしれないが、日本の自動車企業(yè)が米國に狙われたのは今回が初めてではない。2019年には當時のトランプ大統(tǒng)領が國家の安全保障を理由に、特にEUと日本を名指しし、自動車貿易関連の要求を突き出したのだ。

この時、トヨタをはじめとする日本企業(yè)は不満を感じ、トヨタは「米國で600億ドル（約6兆8000億円）超の投資を行って、米國の労働者のために貢獻していることが全て無視された」と悔しがった。

今回、米國企業(yè)が再び日本企業(yè)にメスを入れ、真っ先にトヨタやホンダといった日本の自動車企業(yè)から著手したことは、米國がこれらの日本企業(yè)に対して本當に好感を持っていないことの表れだ。米國がなぜトヨタを目の敵にするのかといえば、米國本土で自國企業(yè)のフォードを抑えて販売數(shù)トップに立っているからだ。しかも、販売數(shù)トップ5にはトヨタのほかに、ホンダ、日産と日本企業(yè)が3社も入っている。

中國の巷間では、こんな言葉が流行っている。「今、米國から狙われない企業(yè)は本當に大したことのない企業(yè)だ」。トヨタの例を見る限り、この言葉にもいささかの道理があるようだ。（翻訳?編集/川尻）