2021年12月11日、中國メディアの環(huán)球時報は、カンボジアのフン?セン首相が同國內(nèi)の米國製武器を廃棄する意向を示したと報じた。

記事は、カンボジアの華字メディア「柬中時報」の10日付報道を引用。フン?セン首相が同日に國內(nèi)の全ての武裝機関に対して武器庫の検査を?qū)g施し、米國製の武器、裝備を集めるよう命令するとともに、「もし米國製の軍事裝備を発見したら、倉庫から排除するかそのまま廃棄せよ」と語ったことを伝えた。

また、同首相が「1994年に米國の武器、裝備の不採用を決定し、米國をカンボジアの國家武器、裝備システムにおける主要な武器供給國としなかった。私はこの機會に、米國に感謝している。なぜなら、米國が武器の禁輸を?qū)g行したことで、私の當時の決定が非常に正しかったことが証明されたからだ。そして、國防の獨立を目指すなら米國の武器を使うべきでないという、次世代の政権後継者に対する注意喚起にもなった」と述べたとしている。

「柬中時報」はこのほか、「感謝」発言の背景として、同首相が「米國の武器を大量導(dǎo)入した國?地域はいずれも災(zāi)難に直面している」ことを挙げ、1970年代のロン?ノル政権時代に米國から大量の軍備を輸入したために今もその代金の返済問題を抱えていること、米國の裝備に依存したアフガニスタン政権がタリバーンに敗れたことを例に挙げて説明したことを伝えた。

さらに、米國が「中國がカンボジアに対して影響力を強めていること、そしてカンボジアの人権、汚職問題」を理由として今月8日にカンボジアへの武器禁輸制裁を発表したことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）