2019年の米商務(wù)省による「エンティティ?リスト」への記載や2020年9月の輸出規(guī)制強化で中國通信機器最大手のファーウェイは厳しい経営が続く。今年1月から9月期の売り上げは前年比約32%の減収となった。2020年11月には低価格ブランド「オナー」を売卻、半導(dǎo)體の輸出規(guī)制によってファーウェイ?ブランドの高性能スマートフォンも低調(diào)である。一方で中國國內(nèi)向けの5G基地局ビジネスやグローバルでの法人向け事業(yè)は安定しており、自動運転自動車のシステムを市場投入するなど、光も見え始めた。

日本企業(yè)とは部品の調(diào)達などで密接な関係にある。今後のファーウェイの営業(yè)戦略や日本企業(yè)との連攜などについて7日、ファーウェイ?ジャパンの林嘯（りん?しょう）渉外?広報本部長に聞いた。林嘯本部長は2004年にファーウェイに入社、アフリカのマリ、チャド、モロッコのCEOを歴任した。英語とフランス語に堪能な國際派である。（インタビュアー：科學ジャーナリスト?倉澤治雄）

――カナダで拘束されていた孟晩舟副會長が9月に釈放され帰國しました。10月25日には深センの本社に3年ぶりに業(yè)務(wù)復(fù)帰したと伝えられています。社內(nèi)の雰囲気はどのように変わりましたか？

會社にとってはとても士気が上がる出來事でした。米國とカナダは法に則って進めていると信じています。

――中國メディアの報道などを見ると孟さんはすでに英雄です。任正非CEOの後継者になるのではないかとの観測も出始めています。2019年に私たちが任CEOにインタビューしたときは否定していましたが、孟副會長が後継者となる可能性はあるでしょうか？

ファーウェイの後継指導(dǎo)者を選ぶうえで重要なのは、ファーウェイの文化の継承だと思います。

――米國の制裁によりスマートフォンを中心としたコンシューマー?ビジネスは大きな影響を受けました。今年度9月までの売上高は確かに減少しましたが、まだきちんと利益を出しているところがファーウェイのすごさだと思います。いま力を入れている分野について教えてください。

まずスマートフォンビジネスがなくなったわけではありません。一部は売卻しましたが、まだスマホのシリーズも継続しています。他にもイヤフォンやパソコン、それにスマートホームなどコンシューマー向けの製品があります。利益を出している分野はソフトウェア関連です。すべてのビジネスに散らばっています。また法人向けビジネスも成長しています。

――5Gの基地局についてはいかがですか？米國のファーウェイ排除に追隨する國も出ています。日本も事実上排除しています。一方、中國國內(nèi)ではすでに100萬局を超えたと報道されています。中國國內(nèi)でのシェアも気になるところです。

まず中國國內(nèi)ですが、シェアは50%を超えています?；鼐终归_はピークを迎えています。海外ではアジア?太平洋、ラテンアメリカなどでは好調(diào)です。フランス、ドイツ、英國などの主要國も目標を達成しています。東歐では一部の國が排除していますが、大きな影響は受けていません。

ファーウェイは2Gの時は中國市場でシェアがありませんでした。3Gになるとグローバルで主要なサプライヤーとなりました。4Gの時代にはリーダーになりました。5Gでは基地局だけでなく、多くの製品がネットワークを支えています。

現(xiàn)在は4Gのネットワークの上にありますが、スタンド?アローンが実現(xiàn)するとスピードが上がり、容量が格段に増強されます。技術(shù)が成熟すれば新しいビジネスができるようになり、それがまたネットワークを進化させます。例えば個人ユーザーがAR/VRなどを使うようになるでしょう。

――5Gは世界統(tǒng)一規(guī)格です。すでにBeyond5Gや6Gの議論が始まっています。今後モバイル通信ネットワークは再びデカップリングが進んで複數(shù)の技術(shù)規(guī)格が併存することになるのでしょうか？

人為的に6Gが二つ以上の技術(shù)規(guī)格になることに消費者は同意しないでしょう。通信事業(yè)者も同様です。ファーウェイもすでに6Gの研究は始めています。5Gではエッジ?コンピューティングが進んでいます。6Gではさらに進むでしょう。また日本は光技術(shù)が進んでいます。オプティクスとエレクトロニクスの融合です。私たちも6Gを開発する上でぜひ日本の企業(yè)と連攜していきたいと思っています。

――日本での調(diào)達についてうかがいます。米國の輸出規(guī)制でピーク時の1兆1000億円から8800億円臺へと減少しています。今後の見通しとファーウェイ?ジャパンの戦略について教えてください。

ファーウェイは日本のサプライヤー90社以上と10年以上、良好な関係を構(gòu)築しています。戦略的なパートナーです。ほとんどの日本企業(yè)は獨自に技術(shù)開発を行っているので、米國の制裁の影響はありませんが、米國はキーとなる部品にフォーカスして許可しないやり方をとっています。例えばカメラセンサーです。

では米國はファーウェイに製品を売らないかというとそんなことはありません。先日のニュースでは米國企業(yè)113社、約7兆円分の輸出許可を承認しています。こうした輸出規(guī)制や制裁を政治的に利用することはアンフェアです。とくに日本企業(yè)に影響を與えないように希望しています。

2020年11月には日本の経団連や商工會議所など業(yè)界10団體が経済産業(yè)省に「中國及び米國の域外適用規(guī)制について」という要請文書を出しました。內(nèi)容は中國の輸出管理法に対する懸念と當時に、米國のエンティティ?リストに掲載された企業(yè)との取引が、突然斷ち切られるなど、ビジネスに大きな影響を與えている點を指摘しています。要請文では米國の再輸出規(guī)制について「予見可能性、法的安定性が著しく欠けた狀態(tài)」にあると指摘しています。

法律やルールを遵守する前提で、日本の狀況に合わせて萎縮せずに供給してほしいと思います。當時の梶山経産相も日本企業(yè)は過剰にルールを深読みすることはやめようと語ったと言われています。ファーウェイはオープンです。日本企業(yè)が販売してくれる限り、私たちは調(diào)達を増やし続けます。

――問題は半導(dǎo)體です。半導(dǎo)體の製造プロセスや材料、部品、製造裝置のサプライチェーンはきわめて複雑で、國際的なエコシステムの構(gòu)築は必然です。米國は自分たちが作ってきたエコシステムをまさに破壊しようとしています。中國はとくに製造部門（ファウンドリー）で露光裝置などの製造裝置を米國に抑えられていることから、かなり長期間にわたって獨自で開発するのは困難な狀況です。ファーウェイにとっても高性能半導(dǎo)體は極めて重要ですが、今後、半導(dǎo)體の調(diào)達や自主開発についてはどのように考えていますか？

ファーウェイは半導(dǎo)體の製造にはタッチしてきませんでした。製造技術(shù)の確立には數(shù)十年蓄積が必要ですので、ファーウェイだけでは解決できません。われわれが購入しているのは汎用品なのです。中國政府も半導(dǎo)體産業(yè)には力を入れています。デカップリングは逆に孤立を招くことになるでしょう。

日本は技術(shù)と貿(mào)易の二本柱で國の発展を支えています。日本はグローバル?サプライチェーンの恩恵を受けています。米國と中國がデカップリングするのであれば、中國も追いかけざるを得ません。競爭はビジネスにとっては良いことです。しかしそれにはルールが必要です。

――日本にはまだまだ素晴らしい技術(shù)がたくさんあります。また中國は技術(shù)をビジネスに生かして事業(yè)化する能力が極めて高いと思います。その意味で日本と中國は補完関係にあると思います。今後、ファーウェイ?ジャパンは日本企業(yè)との協(xié)業(yè)について、どのように考えていますか。

おっしゃる通り、日本と中國は補完関係にあります。日本の長所は物理や化學です。日本は上流の技術(shù)で蓄積があります。一方、ファーウェイは數(shù)學や応用技術(shù)に強みがあります。ファーウェイは特許を重視しており、勝手の他の領(lǐng)域に入ることはしません。パートナーの権利を常に尊重しています。日本の世論は誤って誘導(dǎo)されていると思います。中國企業(yè)と提攜すると技術(shù)が盜まれると。私たちファーウェイのポリシーは良い商品を買うことです。

特許やアイデアは有効期間がとても短く、2、3年で商品化しなければなりません。中國と歐米が緊密になるほど、日本にとってはいい狀況になると思います。ファーウェイは今、醫(yī)療?ヘルスケア分野にも力を入れています。健康とスポーツです。コロナが収束したら、ぜひ日本の記者の皆さんを深センのヘルスラボにお連れしたいと思います。

【倉澤治雄氏プロフィール】

1952年千葉県生まれ。東京大學教養(yǎng)學部基礎(chǔ)科學科卒業(yè)。フランス國立ボルドー大學第三課程博士號取得（物理化學専攻）。日本テレビ入社後、北京支局長、経済部長、政治部長、メディア戦略局次長、報道局解説主幹などを歴任。2012年科學技術(shù)振興機構(gòu)中國総合研究センター?フェロー、2017年科學ジャーナリストとして獨立。著作に『原発爆発』（高文研）『原発ゴミはどこへ行く？』（リベルタ出版）など。