日本で発行されている華人向けの新聞、中文導(dǎo)報（電子版）はこのほど、留學(xué)生という「労働力チェーン」が寸斷され、日本のサービス業(yè)?飲食業(yè)が人手不足に苦しんでいるとする記事を掲載した。

記事はまず、帝國データバンクが実施した人手不足に対する企業(yè)の見解に関する調(diào)査結(jié)果について取り上げた。調(diào)査は10月18日から31日まで、全國の2萬4052社を?qū)澫螭诵肖盲郡猡?。アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業(yè)は全體の約3割に上り、特に10月から営業(yè)時間の制限が段階的に解除となった「飲食店」では、非正社員の人手不足割合が63．3％で、居酒屋では9割弱の企業(yè)で人手が不足していると回答した。アパレルなどの「繊維?繊維製品?服飾品小売」でも47．1％、「旅館?ホテル」も35．9％だった。

記事はその上で、一般的に2割程度の正社員と8割近くのアルバイトで構(gòu)成されている日本のサービス業(yè)や飲食業(yè)で人手不足となっている原因の一つが、新型コロナの水際対策として厳格に入國を規(guī)制する「鎖國政策」によって留學(xué)生が日本に入れないことだとした。

記事によると、2021年上半期（1～6月）の外國人留學(xué)生の新規(guī)入國は、コロナ禍前の約9割減となっている。

記事は、「留學(xué)生が日本に來られないので、アルバイトを確保できない。そのため自分で皿洗いもしている」とする、東京?渋谷の居酒屋経営者の話を伝えている。（翻訳?編集/柳川）