2021年12月15日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、日本は來年2月の北京冬季五輪への政府関係者派遣問題について中國側(cè)、米國側(cè)両方に配慮した「二股的方法」を模索していると報(bào)じた。

記事は、米國とオーストラリアが北京五輪に対する外交的ボイコットを表明したのに続き、英國とカナダも同様の態(tài)度を示したと紹介。一方で、新型コロナの感染拡大が続く中で開催された東京五輪を支持してもらった「借り」があり、かつ來年が日中國交正常化50周年という節(jié)目の年に當(dāng)たる日本は、外交的ボイコットの判斷を巡って難しい選択を迫られていると伝えた。

そして、與黨?自民黨內(nèi)では安倍晉三元首相とはじめとする保守派が政府に対して一日も早く外交的ボイコットを表明するよう求めており、高市早苗政調(diào)會長が10日に「（中國で）明らかな人権侵害が行われている。自らの立場を忌憚（きたん）なく表すべきだ」「早く外交的ボイコットを表明すべきだ。米國と同じ日かそれより前に示すべきだった」と語るとともに、議員連盟を通じて日本政府に外交的ボイコットの建議書を提出することを明らかにしたと紹介している。

また、野黨からも外交的ボイコットを求める聲が出ており、國民民主黨の玉木雄一郎代表が7日にSNS上で「岸田文雄內(nèi)閣が人権外交を標(biāo)榜するのであれば、外交的ボイコットを検討していることを表明すべきだ」とし、日本共産黨の志位和夫委員長も13日に「政府代表を北京五輪の開閉會式に派遣すれば、中國による人権抑圧を黙認(rèn)することになる。代表を派遣しないのは當(dāng)然のこと」とコメントしたことを伝えた。

一方で、日本政府は米國などの同盟國、関係國と中國の両方に対してメンツを立てる「二股的方法」を模索し続けており、その案の一つが室伏広治スポーツ庁長官の派遣であると紹介。スポーツ庁長官が東京五輪で中國が派遣した國家スポーツ総局長と同等の地位であると考えられること、文部科學(xué)省の下部機(jī)関の長であって閣僚ではないこと、そして室伏氏自身が五輪の金メダリストで、政治家ではないことから、日本政府の中で室伏氏の派遣によって「中國に対し東京五輪の支持への感謝を示すと同時(shí)に、政治家や閣僚を派遣しないということで米國にも説明がつく」という考えがあると説明した。

さらに、東京五輪?パラリンピック組織委員會會長を務(wù)めた橋本聖子參議院議員、日本オリンピック委員會會長の山下泰裕氏も候補(bǔ)に上がっているとし、岸田首相が年內(nèi)に何らかの結(jié)論を出す見込みだと伝えている。（翻訳?編集/川尻）