2021年12月15日、日本華僑報網(wǎng)は、少子高齢化が急速に進む日本において、在日中國人の高齢化も大きな課題になっていることを報じた。

記事は、厚生労働省のデータとして、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が29．1％に達していると紹介。出入國在留管理庁によると、1990年には約7萬人だった在日外國人の高齢者數(shù)が2020年には2倍を超える18萬8000人にまで増えたとし「日本の高齢化において、在日華人、華僑の高齢化問題、特に高齢化の介護問題を軽視することはできないことは明らかだ」と伝えた。

その上で、東京都に次いで外國人常住人口が多い愛知県では昨年、日本で初の試みとなる外國人高齢者の介護狀況に関する調(diào)査を行ったとし、高齢者向けケアサービス施設(shè)や醫(yī)療機関、社會公益団體を訪問しての調(diào)査の中で、外國人の高齢者のケアを行う際には日本人に対する以上に忍耐力と禮儀正しさが必要で、文化的な溝を埋め、誤解を避ける努力を払わなければならないという現(xiàn)場の聲が聞かれたと紹介した。

また、外國人の介護を支援する団體の関係者が「一部の在日中國人の高齢者は、一定の年齢になるとそれまで流暢だった日本語をすっかり忘れてしまう一方で、祖國の食べ物などをとても懐かしがるようになる。このため、多様な文化が共生できる施設(shè)づくりや、専門人材の育成が喫緊の課題になっている」と語ったことを伝えている。

さらに、神奈川県では中國殘留孤児の支援機関が県の社會福祉協(xié)會と提攜し、多文化共生に基づく高齢化社會ネットワークプロジェクトを9月に立ち上げ、3年以內(nèi)に文化や言語の多様性を持つサービス體系の構(gòu)築を目指す動きが見られるとした。（翻訳?編集/川尻）