岸田政権が中國を念頭に重點(diǎn)政策として打ち出した「経済安全保障」を中國メディが取り上げた。この中では「経済安保の大枠組みの制約の下で日本の経済開放度や対外経済協(xié)力度などが必然的に低下」と指摘?！溉毡兢尉皻莼貜?fù)と成長の見込みは弱まる」と論評した。

経済安保は軍事転用可能な技術(shù)の流出防止や輸出管理など、経済と安全保障が密接に絡(luò)む分野を指す。國家間の軍事的な実力行使とその抑止に関わる安全保障と異なり、企業(yè)や研究機(jī)関、貿(mào)易など民間の経済行為も焦點(diǎn)になる。

岸田文雄首相は來年の通常國會に関連法案の提出を目指す方針で、11月26日には首相官邸で経済や外交?安保の専門家ら18人の有識者を集めた會議の初會合を開催した。席上、小林鷹之?経済安保擔(dān)當(dāng)相は「國際情勢が一段と複雑化している。國民生活や社會経済活動(dòng)を守っていくには、多岐にわたる産業(yè)分野で脆弱（ぜいじゃく）性を把握し、対応を強(qiáng)化する必要性が増している」と述べた。

法制化のポイントとしては、重要物資などのサプライチェーン（供給網(wǎng)）の強(qiáng)靱（きょうじん）化▽基幹インフラの安全性や信頼性の確保▽重要技術(shù)を育成支援する枠組みの構(gòu)築▽特許の非公開化による機(jī)微な発明の流出防止―を挙げた。

この経済安保について、中國網(wǎng)は「岸田政権はその理念で日本の経済、エネルギー、社會、外交など各方面の政策の実施を統(tǒng)率する」と言及?！阜触哎愆`バリゼーションと保護(hù)貿(mào)易主義が臺頭する中、経済安保は世界の一部主要経済圏が爭って抱く新概念または新理念になっているが、関係経済圏の自身の経済成長を制約するだけでなく、経済グローバル化、投資自由化、貿(mào)易利便化の安定的推進(jìn)を妨げ、伝統(tǒng)の自由経済発展理念に背いている」と続けた。

その上で「経済安保の大枠組みの制約の下で、未來の世界の開放経済圏の主な代表の一つである日本は、経済開放度や対外経済協(xié)力度などが必然的に低下していき、日本の景気回復(fù)と成長の見込みは弱まることになる」と斷じた。経済安保が逆に足かせになるとの見立てだ。

経済安保をめぐって公安調(diào)査庁は今春、「わが國留學(xué)歴を有する極超音速分野の中國人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。日本の國立大學(xué)や國立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所屬していた中國人研究者9人を指し、ジェットエンジンや機(jī)體の設(shè)計(jì)、耐熱材料、実験裝置などを研究していた、としている。これらの分野は米國や中國、ロシアが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発でカギとなる技術(shù)だという。（編集/日向）