中國メディアの観察者によると、アラブ首長國連邦は米國と進めてきたF-35戦闘機（寫真）など兵器類約2兆6200億円分相當を購入するための交渉を打ち切った。米國からの、さまざまな「中國遮斷」の要求に反発したとの見方が出ている。

UAEは13日月曜日に始まる週の遅い時期に、米國防総省と兵器購入などについての交渉を行う予定だったが、同國の在米國大使館は14日、米國側(cè)との交渉は當面中止すると発表した。ただし、交渉を再開する可能性はあるとした。

米國政府は2019年5月、Ｆ－35戦闘機50機やMQ－9 リーパー無人攻撃機18機など兵器類230億ドルの売卻でUAEと合意したと発表した。同合意はトランプ政権にとってUAEとの最後の「取り引き」成立だった。しかしバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は2021年1月に就任すると、UAEへの兵器売卻を再評価するよう指示した。

米國メディアの報道によると、バイデン政権はUAEが軍事面や技術(shù)面で中國と協(xié)力を拡大することを懸念して、兵器売卻の條件として「中國にはＦ－35関連技術(shù)と接觸させない」、「UAEに中國の基地を作らせない」ことを追加し、さらに「盜聴の懸念」や「國家安全保障上の脅威」を理由に、UAEに対してファーウェイ製設(shè)備の使用放棄やその他の措置でも中國と距離を置くように圧力をかけた。

UAEは米國側(cè)が主張する「國家の安全上のリスク」といった理由に疑問を持っている。そしてそれ以前から、米側(cè)の方針に同調(diào)してこなかった。2019年2月にはファーウェイに5Ｇネットワークの建設(shè)をまかせることを決め、2021年5月には同國のエミレーツ航空がファーウェイと戦略的協(xié)力で合意した。

英紙「フィナンシャル?タイムズ」は、アラブ世界における米國の重要な同盟國であるUAEですら、米國の圧力に落膽していると論評。UAEにとって中國は最大級の貿(mào)易相手であり、米中の間でバランスを取りたいと望んでいると分析した。

UAEは一方で、12月3日にはフランスと武器供給契約を結(jié)んだ。同契約によれば、フランスはUAEに戦闘機「ラファール」80機と軍用ヘリ12機などを売卻する。契約額は170億ユーロ（約2兆1800億円）を超えるという。

米國による「中國締め出し圧力」は、さまざまな同盟國に影響を及ぼしている。東洋経済（電子版）は2021年6月27日付で、中國が2020年に施行した輸出管理法は米國への対抗措置と指摘し、日本企業(yè)は同法によって中國がレアアースの輸出制限を行うことを危懼していると指摘する記事を掲載した。

安全保障貿(mào)易情報センターや経団連、日本商工會議所など経済関連10団體は2020年11月10日付で、米國による自國の法令の域外適用を批判し、中國側(cè)が自國の輸出管理法などで外國企業(yè)への規(guī)制を強化することへの懸念を表明しする文書を経済産業(yè)省に提出した。同文書は、米國による過剰な域外適用を抑止するために、日本政府が米國と協(xié)議することを要請した。（翻訳?編集/如月隼人）