2014年5月24日、環(huán)球時報によると、オーストラリアのシンクタンク?ローウィ國際政策研究所は22日、公式サイトに「中國の不動産問題、思っているほどめちゃくちゃではないが、十分に悲慘」と題する記事を掲載した。

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浙江省杭州市は中國の基準(zhǔn)からすれば大都市ではないが、十分に豊かで、大きな影響力を持っている。その杭州で2月下旬、大手不動産開発業(yè)者がマンションを値下げしたニュースは、浙江省だけでなく中國全土へあっという間に広がった。杭州が不動産バブル崩壊の起爆ポイントとなる可能性もある。

中國の不動産市場は現(xiàn)在、少數(shù)の大都市では繁栄が続いているものの、多くの中小都市では苦しい狀況に陥っている。CLSA証券が中國全土の不動産開発プロジェクト609件に対して行った直近の調(diào)査では、夜間の電燈の點(diǎn)燈狀態(tài)やガードマンの話などから判斷して、2000年以降に建築された新築マンションの空室率は15％であるとの結(jié)論に至った。この數(shù)値に基づけば、中國全土に約1000萬戸の空室が存在する計算になる。

中國で空室率が高い理由の1つには、マンションを購入してもすぐには入居しないという中國獨(dú)特の狀況が存在することが挙げられる。中國では住民がマンション購入後に自分で內(nèi)裝を手がけることが一般的で、入居までに數(shù)年かかるケースが多い。

また、購入者がすでに複數(shù)のマンションを所有しており、購入の目的が居住ではなく、投資目的であったり、子供が將來有名校へ通學(xué)するための準(zhǔn)備であったりするケースも多い。複數(shù)のマンションを所有する富裕層が存在する一方で、1部屋も購入できない低所得層も多く、大きな問題點(diǎn)となっている。

中小都市のマンション価格は大都市の半分以下だが、多くの若者が大都市に出ており、中小都市の人口は減りつつある。中國政府は首都に人口が集中している日本や韓國のように渋滯がひどく管理も難しい超大都市を造る意図はなく、米國のように住民がバランスよく各地に分散することを希望している。

中國には約40億平方メートル（約4000萬戸に相當(dāng)）のマンションがあり、毎年10億平方メートルが新たに著工されている。しかし、中國の不動産業(yè)者は建て過ぎであるだけでなく、建てる場所も間違っている。仮に毎年2000萬人が都市部へ流入し、1人當(dāng)たりに必要な部屋面積を30平方メートルとすると、毎年必要なマンションの面積は6億平方メートルに過ぎない。（翻訳?編集/HA）