2021年12月16日、日本華僑報(bào)網(wǎng)は、高齢者介護(hù)の従事者が不足している日本で、外國人の雇用が増えていると報(bào)じた。以下はその概要。

厚生労働省が発表したデータによると、今年9月現(xiàn)在で日本の65歳以上の高齢者人口は全人口の29．1％を占めており、高齢者介護(hù)人材の深刻な不足狀況が生じている。そんな中、東京都社會(huì)福祉協(xié)議會(huì)高齢者福祉施設(shè)協(xié)議會(huì)が実施した調(diào)査によると、東京都內(nèi)では55％の高齢者介護(hù)施設(shè)で外國人を雇用していることが明らかになった。

また、外國人の雇用形態(tài)では、52％が定住?永住外國人、32％が「介護(hù)」の在留資格保有者、26％が留學(xué)生、23％が技能実習(xí)生、そして16％がインドネシア?フィリピン?ベトナムを?qū)澫螭巳毡菊贫然筏皮い虢樽o(hù)福祉士候補(bǔ)者（EPA）が16％だった。介護(hù)の仕事で外國人労働力の需要が高まっていることについて、調(diào)査を擔(dān)當(dāng)した同協(xié)議會(huì)関係者は「予想外の速度で増加する外國人労働力を受け入れる側(cè)がしっかり準(zhǔn)備をできているかに疑問が殘る。國のレベルから、制度面で支援をすべきだ」と語っている。

日本政府によるEPA制度はもともと発展途上國の経済援助を目的に実施されたものだが、現(xiàn)狀では日本の労働力不足を補(bǔ)うという點(diǎn)において大きな役割を果たしている。ただ、日本の高齢者介護(hù)施設(shè)においては外國人労働力に良い就業(yè)環(huán)境を提供できる所と、良好な労務(wù)関係を構(gòu)築できない、外國人労働力を引き止められずに再び人手不足に陥る所の二極化が進(jìn)んでおり、監(jiān)督管理機(jī)関が注視しなければならないと先出の同協(xié)議會(huì)関係者は指摘している。

なにはともあれ、外國人労働力の増加が日本の労働力不足という難題を緩和していることは明らかな事実だ。日本の介護(hù)施設(shè)に入居した中國系の同胞が、自分と同じ故郷の職員と懐かしい話ができたならば、それは格別の溫かみを感じることだろう。（翻訳?編集/川尻）