地域的な包括的経済連攜（RCEP）が來年1月1日に発効すると、中國は日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムの9カ國に対して関稅率の引き下げを実施することになる。中國にはどんな影響があるか。中國初の日本に対する関稅率引き下げであり、國內産業(yè)に打撃を與えるだろうか。

対外経済貿易大學の崔凡（ツイ?ファン）教授は、「RCEPは中國がこれまで調印したあらゆる自由貿易協(xié)定（FTA）と異なる。これまではほぼすべて二國間のFTAだったが、今回は15カ國の間の協(xié)定になり、これまでに調印された世界最大規(guī)模のFTAになり、東アジア経済一體化にとって、アジアのバリューチェーンの統(tǒng)合と最適化にとって、非常に大きなメリットがある。これらのエリアはもとより、RCEPの経済規(guī)模は世界の経済規(guī)模の約3分の1を占め、経済規(guī)模ということでは中國がRCEPのエコノミーの中で占める割合が約58％を占め、最大のエコノミーになる。そのため大きな意味においては、アジアのバリューチェーンを最適化することは、ある程度中國を中心とした地域のバリューチェーンを最適化することになる。中國にとっては、地域での競爭力を、とりわけ世界での競爭力を高める上で大きなメリットがあるだろう」と述べた。

日本に対する初の関稅率引き下げは中國の産業(yè)にとって打撃となるだろうか。崔氏はこの疑問に対し、「まず、一方で中國が日本に対して関稅率を引き下げると、最初の年は製品の24．9％がゼロ関稅になるが、同時に日本も中國に対して関稅率を引き下げるので、最初の年の日本の対中國減稅のカバー範囲は55％に達して、利益のバランスが取れると言える。他方で、中國の関稅率引き下げは長期的な措置であり、多くが今後10年以內に引き下げを完了することになっており、長いものでは20年以內というのもある。引き下げの影響は徐々に現(xiàn)れるだろう」との見方を示した。

將來に稅率がさらに下がることはあるのだろうか。

崔氏によると、「中國は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した時の関稅率15．3％を、WTOに対する約束を履行して2010年に9．8％まで引き下げ、WTOとの約束をしっかり果たした。その後さらに9．8％から7．4％に引き下げ、これは中國が主體的に行った引き下げだ。この措置の実施後は、関稅率は基本的に中國の現(xiàn)在の経済発展レベルに釣り合うものになった。これと同時に、中國はFTAによる関稅率引き下げを通じて、およそ50％の製品をFTAのゼロ関稅の対象に組み込むことが可能になり、実質的に中國の関稅水準は全體として引き下げ調整が続けられていると言える」と述べた。（提供/人民網日本語版?編集/KS）