ドイツメディアのドイチェ?ベレはこのほど、中國(guó)において2021年に「不景気に最も苦しんだ業(yè)界」を紹介する記事を発表した。

記事は冒頭で、中國(guó)の産業(yè)界に発生した2021年に特有の狀況を指摘した。まず2年目に突入した新型コロナウイルス感染癥、さらに世界規(guī)模でサプライチェーンに問題が生じていること、また中國(guó)政府が一部産業(yè)に対して強(qiáng)力な監(jiān)督管理や整理、場(chǎng)合によっては形を変えた取り締まりを?qū)g施したことがあるという。

不景気に苦しんだ業(yè)界の筆頭としては、従來型製造業(yè)とした。長(zhǎng)年に渡り利益率が低下し続けていたことに加え、感染癥の影響で産業(yè)チェーンが斷ち切られたことで、原材料の入手が出できなくなる狀況も発生した。また、人件費(fèi)や物流コストが大幅に上昇した。エネルギー削減や排出についての政府の要求が厳しくなり続けたことも影響した。さらには突然の停電など、予測(cè)不能な要因で操業(yè)を停止せざるをえない事態(tài)も発生した。

コロナ禍の影響が大きかった企業(yè)としては旅行関連業(yè)、飲食業(yè)、航空輸送業(yè)を挙げた。旅行業(yè)の場(chǎng)合、海外旅行ができなくなっただけでなく、厳しい感染拡大抑止対策が國(guó)內(nèi)旅行にも大きな影響を與えた。感染癥対策として、感染者が1人でも確認(rèn)されればその地域を丸ごと閉鎖するので、旅行で訪れた地域で感染者が発生すれば、そのまま閉じ込められてしまう。そのため、多くの中國(guó)人が旅行計(jì)畫を取り消してしまった。

飲食業(yè)の場(chǎng)合、「最も悲慘な狀況」は20年の前半だった。その後は地元住民の客足は回復(fù)したが、以前のように社交のために飲食店を多く利用する習(xí)慣は戻らなかった。店舗側(cè)にとっては材料費(fèi)や経営コストが上昇した?！搁]店ラッシュ」が出現(xiàn)し、それが一段落した後も、飲食店にとっての競(jìng)爭(zhēng)の厳しさはほとんど低減しなかった。全世界に1600店舗近くを展開する海底撈は11月、年末までに約400店舗を閉じると発表した。

航空輸送業(yè)界でも、大部分の航空會(huì)社が赤字に転落した。ただし中國(guó)の航空會(huì)社の大部分は國(guó)有または國(guó)有系企業(yè)であり、海南航空が破産を宣言した以外に、倒産した航空會(huì)社はなかった。

中國(guó)の不動(dòng)産業(yè)界は「不健全な高度成長(zhǎng)」をしていると指摘されていた。習(xí)近平國(guó)家主席は「投機(jī)目的の物件売買はさせない」と號(hào)令した。そして政府は、不動(dòng)産関連企業(yè)に対して負(fù)債率の圧縮を要求した。そのため、恒大集団の経営危機(jī)に象徴される、不動(dòng)産デベロッパーによる巨大な規(guī)模の債務(wù)問題が発生した。21年後半に中國(guó)の不動(dòng)産市場(chǎng)は目に見えて低迷し、不動(dòng)産仲介業(yè)の狀況は日に日に厳しくなっている。

インターネット関連業(yè)も、政府の規(guī)制強(qiáng)化などで厳しい狀況が発生した。21年になってから、アリババ、テンセント、京東（ジンドン）、滴滴出行（DiDi）などが、市場(chǎng)獨(dú)占の疑いで調(diào)査対象となった。アリババは、自社のECプラットフォームでの商品出品を求める業(yè)者に「他のプラットフォームは使わない」ことを要求していたことが獨(dú)占行為に該當(dāng)するとして、182億元（約3250億円）の罰金を科された。中國(guó)における獨(dú)占行為絡(luò)みの罰金としては過去最高金額だった。

米國(guó)の証券取引所で株式を上場(chǎng)しているネット関連企業(yè)に対しては「情報(bào)流失」という安全問題を理由とする政府の調(diào)査が実施された。配車サービスなどを行う滴滴出行の場(chǎng)合、調(diào)査対象になったことで、株価が30％以上、下落した。滴滴出行は12月3日、米ニューヨーク証取の上場(chǎng)を廃止し、代わりに香港証取に上場(chǎng)する方針を明らかにした。アリババやテンセントなどの株価も下落し、米國(guó)內(nèi)の証券取引所に株式上場(chǎng)するハイテク関連の中國(guó)企業(yè)の株価は、合計(jì)で1兆3000億ドル（148億円）分が「蒸発」したという。

SNSや娯楽関連プラットフォーム業(yè)界も政府の規(guī)制を受けた。テンセント、快手、微博（ウェイボー）などのプラットフォーム運(yùn)営企業(yè)は、「わいせつな投稿」への対応に手落ちがあったとして罰金を科せられた。テンセントは音楽コンテンツの獨(dú)占掲載契約を解除させられた。政府はまた、青少年のオンラインゲーム使用時(shí)間に制限を設(shè)けた。SNSやゲームを主力とするテンセントの株価は、2月中旬に過去最高値をつけたが、その後は時(shí)価総額が2兆2400億元（約40兆円）下落した。

教育産業(yè)も、政府の規(guī)制により大打撃を受けた。政府は教育産業(yè)の「資本化」を厳禁し、さらに正規(guī)の學(xué)校が扱う教科を教える組織は「非営利団體」として登記せねばならないとした。これらの規(guī)制は教育産業(yè)にとって「死刑宣告」になった。業(yè)界をリードしていた新東方の株価は80％下落、同じく業(yè)界大手の好未來の株価は90％下落した。中國(guó)では正規(guī)の教育機(jī)関以外の教育事業(yè)に従事する人が1000萬人を超えているが、失業(yè)する人も出ている。（翻訳?編集/如月隼人）