2021年12月20日、環(huán)球時報は、ナイジェリア政府関係者が中國による「債務(wù)のわな」について否定したことを報じた。

記事は、ナイジェリア通信の18日付報道として、同國の債務(wù)管理事務(wù)室の責任者がメディアの取材に対し「わが國はこれまでも、これからも國家資産を擔保に中國から金を借りることはない」と語るとともに、今年9月30日現(xiàn)在の同國の債務(wù)総額379億ドルのうち、中國からの借款は9．47％の35億9000萬ドルに留まっているとした上で「これらの借款は國家資産を擔保にする必要がなく、優(yōu)遇されているものだ」とコメントしたことを伝えた。

そして、責任者の発言について、現(xiàn)地メディアからは「SNSや大手メディアの間で『ナイジェリアを含む一部アフリカ諸國は中國に対する負債水準が高くなっており、重要な國有資産の流失危機に直面している』という事実に基づかない情報が流れる中、ナイジェリア政府が國民に対して情報のファクトチェックに努めるよう求める狙いがある」との見方が出ていると紹介した。

その上で、ナイジェリア政府が近年「中國による債務(wù)のわなに陥っている」という指摘に対して再三反論しており、先月下旬にブリンケン米國務(wù)長官が現(xiàn)地を訪れて中國からの借款に言及した際にも、オンエアマ外相が記者會見で「中國による債務(wù)のわなは存在しない。わが國は良好な借款処理體制を持っており、良い信用狀況を保っている」と反論したことを伝えた。

また、ナイジェリア以外のアフリカ諸國も「債務(wù)のわな」を否定しており、ケニアは今年3月に「公共資産を借款の擔保にはしていない」と改めてコメントしたほか、先月末には「中國がウガンダ唯一の國際空港を接収しようとしている」との報道に対して、ウガンダ民間航空管理局の報道官がSNS上で「わが政府がこのようのな國家資産を放棄することはあり得ない」と否定したと紹介している。（翻訳?編集/川尻）