日本の華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)はこのほど、電気自動車（EV）の世界販売計(jì)畫拡大を発表したトヨタについて「今なおガソリン車に未練を持っている」とする評論記事を掲載した。

記事は、自動車業(yè)界のリーディングカンパニーであるトヨタが14日に「ついに重い腰を上げて、EV開発計(jì)畫の発表を行った」とし、豊田章男社長が2030年のEVの世界販売臺數(shù)見通しを従來の200萬臺から350萬臺にまで拡大し、北米、歐州、中國ではレクサスブランドの自動車を全てEVとし、同社の最新技術(shù)を駆使することを発表したと伝えた。

また、同社は30年までにバッテリーに2兆円、車両本體の開発に2兆円の計(jì)4兆円を投資することを打ち出したと紹介。日本企業(yè)にとってこれほどの規(guī)模の投資は久しぶりであり、技術(shù)開発や新製品に取り組む一方で設(shè)備投資に消極的だった日本企業(yè)の印象が、トヨタの変化に伴って変わるかもしれないと評した。

一方で、14日のトヨタの発表は「奧歯に物が挾まった物言いだった」とも指摘。海外のメディアや環(huán)境保護(hù)団體から「新エネルギー車の発展を阻害している」「環(huán)境保護(hù)に消極的」と評される中で、トヨタが依然として「全方位戦略」路線を変更せず、化石燃料車も戦略の中に組み込んでいたことを理由に挙げた。そして「トヨタは全精力をEVに注ごうとしているわけではない。何しろ毎年數(shù)百萬臺を打っている化石燃料車は今のトヨタにとっては非常に重要であり、EVに大きな未來があると言えども、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で化石燃料車を捨てるほどの価値はないと考えている」と伝えている。

その上で、トヨタがもしリソースをEVに集中させなければ、今後トヨタの経営は巨大な困難に直面し、ブランドの影響力は大きく低下するだろうと予測?！溉毡兢巫詣榆嚇I(yè)界が、日本のパソコンや攜帯電話と同じ道をたどらないなど、誰も保証できない。ノートパソコンは日本企業(yè)が発明し、攜帯電話も基本的には日本企業(yè)が開発した。しかし今や世界の市場でこれらの日系ブランド製品を見ることはほぼなくなっている。失敗例は身近に存在する」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）