日本の華字メディア?日本華僑報(bào)は19日、「外國人は日本で生活保護(hù)を申請(qǐng)すべきか」とする記事を掲載した。

記事は、ガーナ出身の男性が今月14日に「外國人であることを理由に生活保護(hù)の申請(qǐng)を卻下したのは不當(dāng)」として千葉市役所を訴えた騒動(dòng)に言及した。

男性は2015年に留學(xué)生として來日、語學(xué)學(xué)校を卒業(yè)後は就職し、就労ビザに切り替えたものの、その後、慢性の腎臓病が判明し週3回の透析を受けなければならなくなった。男性は就労が困難となったため病気治療を目的とした特別ビザに変更、このままでは生活できないとして今年11月に同市役所に生活保護(hù)を申請(qǐng)したものの、生活保護(hù)などの福祉制度は「日本國民」の範(fàn)囲に適用されることを理由に拒否されたという。なお、14年に最高裁が示した判例では「日本國民」に在日外國人は含まれない。

記事は、「日本、中國、韓國などの國は相次いで少子高齢化に直面しており、社會(huì)保障費(fèi)を納める人は減少傾向にある一方、福祉制度の助けを借りなければならない人は増えている」と指摘?！肝拿鞯膜前萘Δⅳ?、多元的な社會(huì)では、できるだけ広範(fàn)囲の人々が（保障で）カバーされなければならない。一方で、社會(huì)の発展には公平性も必要だ。ひたすらに若い世代の定年延長(zhǎng)を呼び掛け、社會(huì)のために貢獻(xiàn)させ続けることは、彼らの生活に対するプレッシャーを強(qiáng)めることになる。弱者の保護(hù)と社會(huì)の公平性をどのように守るか。その合理的なバランスを探し出すことは、文明社會(huì)の能力を試す難題である」と論じた。

その上で、「日本政府が外國人労働力を利用し、使い終わったらポイ捨てとの恨み言は耐えることはない。日本國民にとっても、もともと豊かではない資源を外國人労働者と共有することは容易ではない。先住民と外來人とでは、それぞれ異なる立場(chǎng)を持ち、異なる利益を求め、守っている。まるで攻防を繰り広げているかのようで、この対立を収めるのは非常に難しい」とした。

そして、「在日外國人は日本國民と同等の福祉と待遇を受けるのであれば、同時(shí)に同等の義務(wù)と責(zé)任を負(fù)うべきではないか」とし、責(zé)任と権利の境界線について読者に対しても意見を求めている。（翻訳?編集/北田）