日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は18日、「韓國はなぜ今になってTPP加盟を進めているのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）への加入申請について、韓國の洪楠基（ホン?ナムギ）経済副首相兼企畫財政部長官が15日、「政府は引き続き各加盟國と非公式の接觸を続け、任期內(nèi)の加入申請を目指す」としたと紹介。そして、韓國の加入申請は自國の経済貿(mào)易の発展のみならず、將來の地域経済動向への懸念のためでもあると指摘した。

その上で記事は、「2009年に當時のオバマ米政権はTPP交渉への正式參加を表明した」とし、韓國は13年に加入申請を検討したが、當時正式に申請しなかった最も主な理由が中國への配慮だと伝えた。記事は「オバマ政権のTPP加入宣言の主な目的はこの経済貿(mào)易協(xié)定を米國の『アジア太平洋リバランス』戦略の経済的支えとし、アジア太平洋國家の中國封じ込めを推進することだ」と述べ、當時の韓國の樸槿恵（パク?クネ）政権はTPP加入で対中関係に緊張が生じるのを懸念したと指摘。最終的に正式な申請はせず、中國との経済貿(mào)易協(xié)力を強化したが、中國がTPPへの加入を申請したことを受け、韓國側(cè)が以前抱いた懸念がなくなったと説明した。

記事はさらに、「政治的要素の他、経済的要素も韓國政府の重要な考慮の一つだ」とし、「従來の経済貿(mào)易協(xié)定と異なり、TPPは高水準の経済貿(mào)易協(xié)定で將來の世界の経済貿(mào)易協(xié)定の総合的な傾向を代表している。韓國にとっては世界最高の経済貿(mào)易協(xié)定に早く參加すればするほど將來の発展のチャンスを機先を制して手に入れるのに役立つ」と述べた。

また、「加入申請は外交問題が引き起こす経済貿(mào)易リスクのためでもある」として冷え込みが続く日韓関係に言及。「日本の韓國に対する経済制裁に解除の兆しは見えない。このような背景の下、韓國は日韓外交関係の低迷により出現(xiàn)した経済貿(mào)易リスクを減らすため、積極的に多國間の経済貿(mào)易枠組みに入ることを選んだ。それによって、その他の國と経済貿(mào)易での往來を拡大し、日本経済への依存度を引き下げる」と述べるとともに、米中の戦略的駆け引きが続く中、経済貿(mào)易面では中國に高度に依存し、それと同時に米國の盟友である韓國の加入申請は米中の戦略的駆け引き、米中貿(mào)易摩擦が招く自國の貿(mào)易障害を回避するためだと指摘した。

記事は、「TPPへの加入申請は韓國にとって確実に重要な一歩」とする一方、「國內(nèi)外からの抵抗で最終的な目標到達までにはまだかなりの距離がある」との考えも示している。（翻訳?編集/野谷）