2021年12月20日、日本華僑報は、日本政府が「臺灣企畫官」を新設(shè)する方針を示した背景について論じる記事を掲載した。

記事は、林芳正外相が17日、中國の海洋活動や臺灣問題への対応強化を目的として、2022年度に「臺灣企畫官」を外務(wù)省大洋州局中國?モンゴル第1課に設(shè)置する方針を示したと紹介。1972年の日中國交正常化以降、外務(wù)省が臺灣の名前を冠したポストを設(shè)置することはまれであるとし「日本政府が中國への內(nèi)部干渉をさらに深めようとしていることは明らかであり、日中関係の健全な発展を阻害する」と主張した。

その上で、岸田文雄政権が「臺灣企畫官」の設(shè)置を決めた背景として3點を挙げている。まずは「親中」のトーンを和らげる目的があるとし、「知中派」の政治家が多い宏池會の出身である岸田首相が、「知中派」の林氏を外相に指名し、自民黨幹部にも穏健派の茂木敏充氏幹事長のほか、中國に友好的だった首相経験者の子である福田達(dá)夫、小渕優(yōu)子の両氏を起用したことで、自民黨內(nèi)部から「中國に対し軟弱だ」との批判が出ていると説明。「臺灣企畫官」の設(shè)置によってこれらの批判をかわそうとしているのだと伝えた。

次いで、1月の発足以降、特に「臺灣カード」を使って中國に圧力をかけているバイデン米政権に迎合する狙いがあるとも分析。アジア太平洋地域における最も忠実な盟友として、「臺灣企畫官」を設(shè)置して臺灣問題への重視、米國の戦略に対する重視をアピールする狙いがあるとしている。

さらに3點目として、「臺灣企畫官」の職責(zé)範(fàn)囲が臺灣問題だけでなく、尖閣諸島や東シナ海問題をも含んでおり、中國への対処も念頭においたアクションであるとの見方を示した。一方で、大臣や首相補佐官レベルではなく、外務(wù)省の課レベルに設(shè)置されるポストであることから「情報の収集、分析、対策の提案に軸足を置く可能性がある」と予測した。

記事は最後に「臺灣問題は日中関係におけるセンシティブな問題だが、日本は近頃頻繁にネガティブな行動を起こしている。日中関係國交正?；?0周年を迎えるに當(dāng)たり、岸田政権が歴史の教訓(xùn)に學(xué)んで日中関係の安定的、長期的な発展を推進し、中國の內(nèi)政に干渉しないことを望む」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）