中國による新疆ウイグル自治區(qū)などでの人権問題を非難する決議の採択が今國會でも見送られることについて、中國メディアの観察者網(wǎng)は21日「安倍氏がまた挑発してきた」と報(bào)じた。

本件をめぐり、日本ウイグル國會議員連盟の古屋圭司會長は臨時(shí)國會での採択を求めたが、自民黨の茂木敏充幹事長は「內(nèi)容はいいが、タイミングの問題」と応じなかった。記事は、「北京冬季五輪に代表を派遣するかどうかについて、政府判斷に影響が與えるため」と解説している。

また、「今回のいわゆる対中非難決議の採択が見送られたことに、自民黨の保守派の議員は非常に不満だ」とし、高市早苗氏が「大変遺憾」と表明したほか、安倍晉三氏も雑誌で「（ウイグルの人権問題を）このままにしておけない。黨としても意思を明確にしていく必要がある」と述べたことを紹介した。

記事は特に安倍氏について、「最近、驚くべき活躍ぶりを見せており、多くの場所で臺灣問題について意気盛んに大きな発言をしている」と批判。臺灣シンクタンクのフォーラムで「臺灣有事は日本有事」と発言したことなどに言及した。

このほか、北京冬季五輪の外交的ボイコットをめぐる問題については、日本の報(bào)道を引用する形で「東京五輪?パラリンピック大會組織委員會の橋本聖子會長の派遣を検討しており、閣僚級の派遣は見送る見通し。日本は今月中にもこの方針を正式?jīng)Q定する」と報(bào)じている。（翻訳?編集/北田）