2021年12月21日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は、日本政府が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への水際対策で、すべての國と地域からの外國人の新規(guī)入國禁止措置を延長することを決定したのを受けて、「『鎖國令』延長が日本とその貿(mào)易相手國の経済に與える影響」について分析する記事を公開した。

記事は初めに、日本政府の外國人新規(guī)入國禁止措置の解除時期が、現(xiàn)時點でオミクロン株の流行狀況が落ち著くまでの無期限になっていることを紹介し、「この度の日本政府の決定は、中國をはじめとする全世界のメディアや世論の注目を集めている」「『鎖國令』の延長は日本経済だけでなく、日本の貿(mào)易相手國の経済にも影響を與えるだろう」と述べた。

記事は「日本の鎖國中、主に三つのケースの人々が影響を受ける」との見方を示している。一つ目のケースは「留學生」で、「新型コロナが流行した2年間で、日本留學を予定していた多くの中國人學生が國內(nèi)にとどまり、ストレスが大きくなり続ける中、オンライン授業(yè)などでかろうじて『留學』を続けている」「留學予定の學生の多くは國內(nèi)で仕事を探すこともできず、日本留學で思う存分勵むこともできず、進退窮まった狀況に陥っている」「留學がかなわず、情緒不安定で睡眠不足や不安が晴れない狀態(tài)が長く続いているという學生もいる」とした。

二つ目のケースは「技能実習生」で、「長期にわたって、中國からの技能実習生は日本國內(nèi)の労働力不足をカバーする重要な役割を果たしており、日本の企業(yè)や工場、農(nóng)家の多くにとって重要な働き手となっている」「今回の『鎖國令』の無期限延長は、日本國內(nèi)の労働力不足の問題に悩む企業(yè)や工場、農(nóng)家にとって重いダメージになるのは間違いないだろう」と論じた。

三つ目のケースは「ビジネスマン」で、「新型コロナの流行期間中、中國國內(nèi)市場は困難を乗り越え、比類なき活力により発展した。中國との取引で貿(mào)易や投資を拡大したいと願う日本の企業(yè)やビジネスマンは多くいたが、中國側(cè)のビジネスマンが日本へ商談に行くことができなかった。日本の貿(mào)易や経済交流に重いダメージを與えたことは間違いないだろう」と指摘した。

記事は最後に「オミクロン株自體にまだ感染力など多くの不明點がある中で、留學生や技能実習生、ビジネスマンはオンラインなどの技術(shù)によりリスクをなるべく抑えつつ、日本政府の政策の変化を注目するしかない」「日本の政策も不安定な狀況下で今後どのように情勢が変化するのかに注目する必要がある」「日本行きを望む中國の民衆(zhòng)にとって、難しい時期だと言えるだろう」と述べた。（翻訳?編集/原邦之）