2021年12月20日、韓國?ファイナンシャルニュースは「中國の大手自動車社メーカーらがハードルの高い日本市場に進(jìn)撃している」とし、「これまで“メイドインチャイナ”が“安物”と認(rèn)識されてきたことを考えると、隔世の感がある」「電気自動車（EV）分野で一時的な空白期間を迎えている日本車業(yè)界が虛をつかれた形だ」などと伝えている。

記事によると、中國第一汽車集団は19日、自社の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の日本初の販売店を大阪?なんばにオープンした。當(dāng)面はハイブリッド車など計4車種を販売する予定で、550萬円から1150萬円臺の高級セダンも取り扱う。主に歐州市場に輸出する製品ラインアップだという。來年夏からは電気自動車（EV）のスポーツ用多目的車も投入する。また、來年には東京にも販売店をオープンさせる計畫という。

別の中國車メーカー?東風(fēng)汽車集団はすでに日本の物流大手SBSホールディングス（HD）にEV小型トラック1萬臺を供給した。記事は「トヨタやホンダなど日本車業(yè)界のEV対応が遅れているため、日本企業(yè)は低価格の中國車を選んでいるようだ」と分析している。

比亜迪（BYD）もEVトラックの価格を40％ほど下げる計畫で、5人乗り中型セダンEVトラックの販売も開始した。日本の企業(yè)と自治體が対象となる。さらに、日本の主要都市への販売代理店構(gòu)築を検討するため、日本法人に新たな組織も新設(shè)したという。

記事は「日本の自動車市場は長年“輸入車の墓場”と呼ばれており、韓國の現(xiàn)代自動車も過去に進(jìn)出し、數(shù)年で撤退している?，F(xiàn)在も輸入車の割合は10％ほどにすぎない」とした上で、「中國車の日本市場進(jìn)撃はそうした意味で、競爭力を確保した合図と解釈できる」と伝えている。

このニュースは韓國のネット上で注目を集めており、さまざまなコメントが寄せられている。

「韓國車ですら技術(shù)で日本車に追いつけず、全く売れなかった。日本人が中國車を買うわけないよ」「何臺売れるか見ものだ（笑）」「正直、0臺だと思う」「テスラも苦戦する日本市場にその価格で勝負(fù)を挑むなんてあり得ない」「日本人が一番信用していない國が中國じゃなかった？」など否定的な見方が多い。

その他「文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)なら大統(tǒng)領(lǐng)府公用車として購入しそうだ」「サムスンも日本ではロゴを消して販売している。中國車も名前に英語を使用するなど工夫が必要だよ」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）