米國で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認(rèn)する雰囲気が臺頭している、と韓國紙が報(bào)じた。記事は「日本國內(nèi)の反対世論だけでなく韓國など周辺國の反対にも米國の同意を背に長距離ミサイル保有を強(qiáng)行できる」と指摘。日米の動きに警戒感を強(qiáng)めている。

中央日報(bào)は米政府系ラジオ?フリー?アジア（RFA）が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米國の複數(shù)の専門家の発言を紹介。敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強(qiáng)化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民黨が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『國家安全保障戦略』改定案を來年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。

RFAによると、在韓米軍司令官を務(wù)めたブルックス在韓米軍戦友會長も日本の動きを肯定的に評価?！福ㄈ毡兢螖郴毓哪芰ΡＳ肖希┤毡兢背rや中國など敵の攻撃の可能性を深刻に懸念していることを明確に見せるもの」と述べた。

ランド研究所のブルース?ベネット上級研究員は「日本の敵基地攻撃能力保有は北朝鮮に対する抑止力をより強(qiáng)化するだろう」と説明。続けて「こうした能力は北朝鮮のミサイル基地だけでなく北朝鮮政権指導(dǎo)部がいる所を目標(biāo)にすることもできる」と付け加えた。

ブルッキングス研究所のマイケル?オハンロン上級研究員は「日本がさらされた北朝鮮など実際の脅威を見ると、日本當(dāng)局がこの能力を保有することに反対するのは難しい」と斷言。その上で憲法に基づいて日本が守ってきた専守防衛(wèi)の原則に外れるという日本國內(nèi)の反対論に対しては「そうした反発もあるが、日本が75年以上防衛(wèi)的で平和指向的な外交政策を広げてきたためにこうした攻撃能力保有が可能だと見る」とした。

軍事専門家であるカーネギー國際平和財(cái)団のアンキット?パンダ上級研究員は「日本は米國から重要な情報(bào)と偵察の支援を受けているが、目標(biāo)を打撃する能力がなく、キルチェーン（敵性國のミサイルを発射前に除去する）システムをまともに運(yùn)用できていない。日本が敵基地攻撃能力を保有することになればキルチェーンを完成することになる」との見方を示した。

一方、米國務(wù)省と國防総省は日本の敵基地攻撃能力保有と関連したRFAの質(zhì)問に「日本政府に問い合わせるべき」として公式な立場を明らかにしていない。ただ、米國務(wù)省報(bào)道官は回答で「日米同盟はいつになく強(qiáng)力。60年以上、インド太平洋地域と全世界で平和?安全保障?繁栄に向けた礎(chǔ)石だった」と強(qiáng)調(diào)した。（編集/日向）