2021年12月23日、華字メディア?日本華僑報(bào)は、岸田文雄首相が憲法改正を進(jìn)める理由について考察する文章を掲載した。以下はその概要。

岸田首相は21日、自民黨本部で開(kāi)かれた改憲に関係する會(huì)議に出席した。首相がこの會(huì)議に出席するのは異例であり、岸田首相が改憲の「高速車線」に入ったことは明らかだ。

岸田首相は自民黨総裁選期間中に、首相に就任すれば任期內(nèi)に改憲を?qū)g現(xiàn)するとの公約を打ち出していた。また、岸田首相が所屬する黨內(nèi)派閥の岸田派は自民黨內(nèi)の最大勢(shì)力ではなく、改憲派である安倍派、麻生派の支持を取り付けなければ政権安定が望めない狀況にある。岸田首相が長(zhǎng)期政権を目指す上で、改憲は紛れもなく支持を集めるための手段の一つなのである。

また、日本では日本國(guó)憲法施行から70年以上の間、改憲を求める聲が出続けていた。それが近年、國(guó)內(nèi)外の情勢(shì)変化により改憲の機(jī)が熟しつつある。平和憲法の主導(dǎo)者だった米國(guó)もすでに考えを改め、日本の改憲を支持するようになった。また國(guó)內(nèi)では戦後の復(fù)興、発展、繁栄そして停滯、衰退という歴史を経て、社會(huì)全體が右傾化しつつあり、民族主義、國(guó)粋主義が首をもたげ始めている。その具體的な要求が、憲法改定なのだ。

戦後の日本國(guó)憲法は「平和憲法」とされ、戦爭(zhēng)放棄を盛り込んだ第9條がその柱と言われている。日本はこの第9條を変更して平和憲法を「戦爭(zhēng)憲法」にし、専守防衛(wèi)の原則を「主動(dòng)出撃」に転換しようと畫策しているのだ。そうなれば、日本自身にネガティブな効果を生むのみならず、周辺地域に新たな混亂の火種を作ることになる。日本の憲法改正によってもたらされるのは、非平和的な要素だ。（翻訳?編集/川尻）