2021年12月23日、日本の華字メディア?日本華僑報(bào)は、日本國(guó)籍を持たない在日外國(guó)人が日本社會(huì)において「不平等な待遇」を受けているとする記事を掲載した。以下はその概要。

日本では永住者と帰化者の大きな違いとして、投票権の有無(wú)がある。投票権は選挙権とは異なり、日常生活に関わる住民投票に參加する権利も含まれる。外國(guó)人の住民投票権については現(xiàn)地の地方自治體の決定に委ねられており、日本の憲法では禁止もしていなければ付與を義務(wù)付ける規(guī)定もされていない。

憲法の規(guī)定や関連の判例における解釈によれば、「住民」とは日本の地方公共団體の管轄內(nèi)に住所を持つ日本國(guó)民とされており、外國(guó)人は現(xiàn)地に住所を持っていたとしても、選挙権や被選挙権のほか、「住民」と同等の社會(huì)福利待遇を享受するという保障がどこにも規(guī)定されていないのだ。外國(guó)人が日本でどの程度の「平等」を享受できるかについては以前より議論が続いてきた。

今月21日には東京都武蔵野市議會(huì)で、外國(guó)人の住民投票參加に関する條例案が反対多數(shù)で否決された。議論の焦點(diǎn)は、外國(guó)人が日本で選挙権を持たないということが、同様に投票権も持たないことを意味するのか否かという點(diǎn)にあった。

一方で、日本の43の自治體では一定の資格を満たした外國(guó)人に投票権を付與している。制限が最も小さいのは神奈川県逗子市と大阪府豊中市で、現(xiàn)地に3カ月居住すれば日本人同様の投票権を享受することができるのだ。

日本の出入國(guó)在留管理局の統(tǒng)計(jì)によれば、今年6月現(xiàn)在で中長(zhǎng)期間日本に在留している外國(guó)人、および特別永住者の外國(guó)人は282萬(wàn)3565人となっており、これは軽視することのできない規(guī)模の集団である。外國(guó)人が投票権を持って現(xiàn)地の公共事務(wù)に參加できるか否かは、外國(guó)人の利益に関係するだけでなく、日本の國(guó)際化にも関わってくる問(wèn)題だ。

長(zhǎng)きにわたり、日本は世界から「慎重で保守的」と評(píng)価されてきたが、今回の武蔵野市議會(huì)の議決は日本の閉鎖的な印象をより助長(zhǎng)するものである。片や米國(guó)では同じ時(shí)期に、ニューヨーク市議會(huì)が就業(yè)資格を持ち30日以上滯在している外國(guó)人に地方選挙権を與える議案を可決した。このような政策はすでに韓國(guó)など65カ國(guó)で実施されており、外國(guó)人の地方自治參加は國(guó)際的なトレンドであることがわかる。（翻訳?編集/川尻）