臺灣の呉釗燮外交部長が日本から輸入する食品を「核食」と呼ぶべきではないと発言したことについて、中國メディアの観察者網(wǎng)は「媚日（日本に媚びる）が新たな高みへ！」と批判的に報(bào)じた。

23日、記者から「臺灣は『核食』の輸入を開放すればTPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）に加入できるのか」と問われた呉氏は、「『核食』という概念は良くない。臺灣に入ってくる食品は検査に合格したもので、放射能には汚染されていない。そのため、入ってくるものを『核食』と呼ぶことはできない」と述べた。

臺灣ではこのほど、添加物ラクトパミン（成長促進(jìn)剤）を使った米國産豚肉の輸入を再び禁止することの是非など4項(xiàng)目に関する住民投票が行われ、いずれも反対多數(shù)で否決された。これにより、日本では臺灣が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県の食品の輸入規(guī)制を解除することに期待が高まっている。

被災(zāi)地食品の輸入再開を目指す民進(jìn)黨政権は今回の住民投票の結(jié)果を肯定的に受け止めており、TPP加入への追い風(fēng)となるとみている。

一方で、観察者網(wǎng)の記事は「臺灣で2018年に『核食』の輸入規(guī)制に関する住民投票が行われたが、最終的に輸入規(guī)制を維持する結(jié)果となった」と指摘。臺灣メディアでも、民進(jìn)黨政権が日米との関係から被災(zāi)地食品の輸入再開に踏み切る可能性が高いと報(bào)じられていることを挙げ、「日本に迎合」などと皮肉った。

また、呉氏が「汚染されていない食品は國際貿(mào)易のルールに照らして輸入を許可している。これまで日本から輸入した食品が基準(zhǔn)値を超えていたことは1件もなく、『核食』というレッテルを張るべきではない。こうした姿勢は臺日貿(mào)易を損なう。日本の食品の輸入問題は米國産豚肉問題と同様、國際基準(zhǔn)に照らし、科學(xué)的根拠に基づいて判斷する必要がある」とも述べたことを紹介。臺灣內(nèi)から「批判の聲」や「どうしようもないといったあきらめの聲」が多數(shù)上がっている、と伝えた。（翻訳?編集/北田）