中米貿(mào)易協(xié)議の中國側(cè)代表を務(wù)める劉鶴中國共産黨中央政治局委員?國務(wù)院副総理は26日午前、要請に応じてイエレン米財務(wù)長官とテレビ會議形式で會談しました。今後、建設(shè)的に働きかけるかどうかが注目されるポイントとなっています。

間もなく開催されるG20サミットや國連気候変動?xùn)樈Mみ條約第26回締約國會議（COP26）で議論される世界的な取り組みの多くは、中米が共同で推進(jìn)していく必要があります。また、世界経済回復(fù)の新しいけん引力とされるデジタル経済も、中米協(xié)力の新しい契機(jī)となっています。デジタル経済の面において、米國は大量のオリジナルイノベーションの成果を有しており、中國は応用場面における大規(guī)模なイノベーション成果を生み出しています。雙方の提攜と協(xié)力は一貫して大勢の赴くところです。

協(xié)議の中で、中國側(cè)は米國による追加関稅と制裁の撤回や中國企業(yè)への公平な待遇を要求しました。中國は関稅に一貫して関心を持っています。このほどタイ米通商代表部（USTR）代表と電話會談を行った際にも、追加関稅と制裁の撤回を求めました。目下、米國は500品目を超える中國輸入品に課している制裁関稅の適用除外措置の再開について意見公募を始めました。

対中追加関稅の撤回は理性的な選択です。オックスフォード?エコノミクス（Oxford Economics）による「2021年中米貿(mào)易関係報告書」が、関稅障壁の撤廃による中米経済への寄與度を予測しました。中米が平均関稅率を7%ほど引き下げる場合、米國のGDPは向こう5年間で1600億ドル増え、2025年までに14萬5000人分の米國人の雇用が創(chuàng)出され、1世帯當(dāng)たりの所得も460ドル増えると予測されています。

今回の協(xié)議後、中米雙方は意思疎通を維持することで一致しました。米國には建設(shè)的な一歩を踏み出すことが求められています。（提供/CRI）