2021年12月24日、中國官営メディアの環(huán)球時報は、米國による新疆ウイグル自治區(qū)に関する「世紀(jì)の大ウソ」は、中國社會を一層団結(jié)させるだけだとする評論記事を掲載した。

記事は、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が23日に「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が発効したと紹介。同法は強制労働による製造でないことを明確にし、かつ信用に値する証拠が提供されない限り、新疆ウイグル自治區(qū)製品の米國輸入を禁止するという「推定有罪」の原則に基づくものであり、「推定無罪」という現(xiàn)代の法治の基本原則を全く省みないものだと主張するとともに、「中國に圧力をかけるための、米國のボトムラインがますます下がっている」と評した。

そして、同自治區(qū)に強制労働やジェノサイドが存在するというのは、「完全に西側(cè)の政治家、メディア、學(xué)者がぶち上げた世紀(jì)の大ウソである」とした上で、同時地區(qū)の綿花生産ではすでに全工程において９０％近い機械化が実現(xiàn)していること、この４０年でウイグル族の人口が２倍以上になったことを挙げて「どこに強制労働をする必要があるのか」「誰がそのようなジェノサイドを見たというのか」と主張した。

また、同自治區(qū)は幾多の困難を経て平和安定を?qū)g現(xiàn)したとし、１９９０年代以降の２０年余りでは獨立主義勢力によるテロ事件が頻発してウイグル族を含む同時地區(qū)の市民が深刻な生命、財産の危機にさらされたと説明。これに対し、中國政府は一連の反テロ措置を発動して勢力の臺頭を食い止め、この５年は現(xiàn)地でテロ事件が起こっておらず、社會の治安狀況は明らかに好転したと伝えている。

記事は、米國をはじめとする西側(cè)反中勢力による行動は「ふさがりつつある新疆の傷口を開き、その上に塩を塗りつける行為だ」と非難した上で、「新疆の綿花と太陽光パネルなどの産業(yè)が、米國の有力なライバルになっていること、イデオロギーを持ち出して幻の危機感をつくり上げ、盟友をがっちりと引き込むこと」という米國の魂膽ははっきりとしていると論じた。

そして最後に「米國が中國人民のよりよい生活を送る権利を奪い、中華民族の偉大な復(fù)興を阻もうとしていることは、中國人民はすでにはっきりと理解している。外的な圧力は中國の人民や社會を一層団結(jié)させ、中國経済をより強固なものにするのみだということを、歴史は繰り返し証明しているのだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）