米中対立にもかかわらず米國企業(yè)の対中貿(mào)易投資は急拡大している。中國?上海で2021年11月に開催された「中國國際輸入博覧會（輸入博）」では世界最大の中國市場の成長を取り込もうと多くの外國企業(yè)が最新の商品や技術(shù)を披露した。特に目立ったのは米國の出展企業(yè)で、過去最多となり熱気に包まれた。トランプ政権から続く米國の「対中デカップリング（切り離し）」は進展しておらず、逆に「相互依存関係」が強化されている。

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この輸入博における米國の企業(yè)?団體の參加數(shù)は200超で過去最多となった。ゼネラル?モーターズ（GM）、マイクロソフト、アップル、ナイキをはじめ従來からの進出企業(yè)の多くは派手な巨大ディスプレイで會場を圧倒。メガ企業(yè)のアマゾンなど初出展の企業(yè)も目立ち、米中対立が続く中でも中國市場のビジネスチャンスを重視する姿勢が際立った。

中國稅関総署によると、2021年の対米貿(mào)易総額は過去最大となった。対米貿(mào)易総額は前年比29%増の7556億ドル（約86兆円）で、3年ぶりに最高を更新。20～21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿(mào)易黒字は拡大した。21年は25%増の3965億ドルと過去最大を記録した。米中間の貿(mào)易は拡大を続けており、貿(mào)易での相互依存はむしろ強まっている。

輸出は米個人消費の回復(fù)でパソコンや玩具の出荷が好調(diào)だった。20年2月に発効した米中貿(mào)易協(xié)議の第1段階合意で、中國は米國から輸入するモノやサービスを20～21年に17年比で2000億ドル増やすと約束。この合意に基づき、農(nóng)産品だけでなくの輸入も増加した。中國人民大學(xué)は21年12月に公表した研究リポートで「米國が仕掛けた貿(mào)易戦爭は失敗に終わった」と指摘した。

◆世界貿(mào)易に占めるシェア、米國を凌駕

中國が世界貿(mào)易機関（WTO）に加盟して、21年12月で20年を迎えた。この間に貿(mào)易総額は9倍に拡大、世界貿(mào)易に占めるシェアは01年の4%から20年には13%に達(dá)した。13年には米國を追い抜き、日本を含む多くの國にとって最大の貿(mào)易相手國になった。

中國は安い人件費を武器に「世界の工場」として輸出を急拡大する一方、段階的な関稅の引き下げで輸入も増やした。國連貿(mào)易開発會議（UNCTAD）によると、20年の輸出は2001年の9．7倍、輸入は同8．4倍となった。

中國の貿(mào)易総額は同じ期間に9．1倍に膨らみ、2．8倍だった世界貿(mào)易の拡大ペースを大きく上回った。輸出品目をみると、加盟當(dāng)初は労働集約的な衣料品などが主力だったが、最近ではパソコンやスマートフォンの出荷も伸びている。

米國がインド太平洋地域での自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の枠組みに慎重な姿勢をとる中で、中國は參加を積極化。世界最大の包括的経済連攜（RCEP）は22年1月に発効した。21年9月には自由化の水準(zhǔn)がより高い環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）への加盟も申請した。

◆テスラの急成長、中國市場が支える

米電気自動車（EV）大手テスラは中國市場で成功した米企業(yè)の典型と言える。2021年7～9月期決算は売上高と利益がともに過去最高を更新し、時価総額は1兆ドル（約110兆円）を突破。その驚異的な成長は中國事業(yè)が支えている。

1～9月のテスラの中國販売臺數(shù)は前年同期実績の約3．5倍に拡大。テスラの中國の販売臺數(shù)は4～6月から米國を安定的に上回るようになり、7～9月には全體の50%に達(dá)した。2年前に稼働した上海工場の生産臺數(shù)は米國工場を上回った。中國からテスラや中國企業(yè)がEVを世界中に輸出し急増している。時価総額で世界1、2位のマイクロソフトとアップルは中國事業(yè)のウエイトが大きいが、テスラも2社の中國重視戦略を追いかけている。

人口14億人を擁する世界最大の消費市場を摑もうと米企業(yè)は必死である。中國の通信機器大手、華為技術(shù)（ファーウェイ）と半導(dǎo)體メーカーの中芯國際集成電路製造（SMIC）が米國の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米國內(nèi)の両社のサプライヤーがかなりの額の製品?技術(shù)の輸出許可を米商務(wù)省から取得していた事実が判明した。昨年11月から今年4月までの期間に、ファーウェイ向けの計610億ドル（約7兆円）の製品?技術(shù)の販売について計113件の輸出許可が付與され、SMICには420億ドル近い製品?技術(shù)を販売するために188件の許可が與えられた。許可は4年間有効で、SMICの米サプライヤーによる輸出許可申請の90％強が承認(rèn)され、ファーウェイの米サプライヤーによる申請は89％に許可が下りたという。

脫炭素で、中國は脫炭素（カーボンニュートラル）を今世紀(jì)中頃までに実施すると宣言しているが、米企業(yè)は保有ライセンスを前面に、中國企業(yè)への売り込みに血道をあげている。米國金融業(yè)界は中國で日本より多くのビジネス上の特権を持ちさらに拡大している。米中間の官民やの対話?交流は頻繁に行われており、中國に行くと米國人や米ブランドショップが目立ち、GMなどアメリカ車の多さに驚く。

◆米中覇権爭いの中、米中のしたたか戦略

米中の世界覇権を巡る爭いは表向き激化しているが、米國內(nèi)では最近の経済安全保障に名を借りた対中強硬策への反発も経済?金融界を中心に根強い。米シンクタンク幹部は「トランプ政権以來の保護主義政策は結(jié)果的に世界最大の消費市場?中國でのビジネスチャンスを奪い、米國の経済力を衰退させる」と警鐘を鳴らす。米中経済の相互依存が強まる中で、米政府主導(dǎo)のデカプリング（対中切り離し）は進展しておらず、「米中対立パラドックス（逆説）」とまで言われている。

ウォール街や米産業(yè)界にとってビジネス上の中國の重要性はむしろ増大するばかり。米政府は中國とのビジネスをやめるよう圧力をかけておらず、逆に前述したように、ファーウェイなどへの輸出を容認(rèn)するケースも散見される。グローバルな市場経済下で、成長の機會を求める米経済界が中國市場を重視するのは當(dāng)然と言える。中國政府による市場開放のチャンスを米企業(yè)がつかまなければ、歐州や他の地域の企業(yè)に橫取りされるとの懸念も根強い。

米國では対中貿(mào)易規(guī)制の長期化により中國からの輸入品に高い関稅がかけられているため、昨年暮れのクリスマス商戦を前に物価が上昇、消費者の不満が高まった。中國との投資や貿(mào)易取引が多大な米金融経済界や農(nóng)業(yè)界から米中対立の緩和を求めるロビー活動も活発化している。昨年11月の米中首脳會談（リモート）もバイデン大統(tǒng)領(lǐng)から舊知の習(xí)主席に要請した。

米半導(dǎo)體大手インテルは中國?新疆ウイグル自治區(qū)の製品や労働力を使わないよう部品メーカーに通達(dá)したことについて、昨年12月23日に中國側(cè)に謝罪した。中國の國民感情に配慮することで同社製品の不買運動などに発展するのを避ける狙いだ。中國版ツイッター「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに中國語で「尊敬する中國の顧客、パートナー、國民に迷惑をかけたことを謝罪する」「信頼のおける技術(shù)パートナーとなり、中國との共同開発を加速する」などと恭順の意を示した。20年に同社の売上高の26%が中國本土と香港に依存しており、この傾向は多くの米企業(yè)にとって同様だ。インテルの「謝罪」は米経済界の中國依存を象徴する出來事と言える。

◆中國有力企業(yè)は香港上場ブーム、米証券界は収益源失う

こうした中、中國企業(yè)の米國市場における新規(guī)株式公開（IPO）が急減速。米中対立が中國企業(yè)の米國におけるIPOに影響したためで、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック市場の収益を脅かしている。機密情報の取り扱いを巡り米中雙方が非難の応酬を繰り広げ、中國政府が大規(guī)模民間企業(yè)に対し締め付けを強化していることも背景になっている。

米中雙方の規(guī)制當(dāng)局の介入リスクを懸念し、最近中國保険大手?FWDグループ（富衛(wèi)集団）が米國上場計畫を撤回。中國の配車アプリ最大手?滴滴出行（ディディ）はニューヨーク証券取引所での上場廃止を12月に発表した。2021年に実施されたIPOの中で有數(shù)の規(guī)模となった上場からわずか5カ月での廃止である。

米國市場で他の國企業(yè)で中國企業(yè)の穴を埋めることは難しい。米証取が他の國の有力候補の呼び込みに躍起になっているが困難視されている。企業(yè)価値が200億ドルに上るインドネシアの宅配企業(yè)J&Tは香港市場での上場を準(zhǔn)備中とされるなど、香港上場を計畫する企業(yè)が相次いでいる。

◆経産相「海外市場における日本ビジネスを全面支援」

米國以上に対中依存が高いのが、低成長が続き対外貿(mào)易に依拠する日本である。20年11月10日、経団連や安全保障貿(mào)易情報センター（CISTEC）など10団體が「中國及び米國の域外適用規(guī)制について」の要請書を経済産業(yè)省に提出。20年12月1日施行の中國輸出管理法や関係法令の懸念點（法規(guī)の域外適用、産業(yè)政策的の実施、報復(fù)措置等）のほか、従來からファーウェイなど向けに実施されている米國の再輸出規(guī)制の懸念點について觸れ、政府ベースでの対応を要請した。

20年12月、梶山経産相（當(dāng)時）は産業(yè)界に対して経産省としての３點の考えを表明した。（１）企業(yè)各社は海外市場におけるビジネスが阻害されることのないよう萬全の備えをして頂きたい（２）他國企業(yè)と同等の競爭條件を確保することが重要であり、過度に萎縮する必要は全くない（３）仮にサプライチェーンの分?jǐn)啶划?dāng)に求められるようなことがあれば、経産省は前面に立って支援をしていきたい―などである。経済安全保障に名を借りた企業(yè)活動制限の動きをけん制したと受け止められている。

最近になって、岸田首相は対中関係で「したたかな外交を行う」との言辭を繰り返しているが、米國バイデン政権が「米経済界に根強くある、國益を優(yōu)先し攻撃一辺倒でない、したたかな外交をすべきだとの聲に押されて（米経済界に配慮した）ダブルスタンダード（二重基準(zhǔn)）政策を展開していることに觸発されたため」（外務(wù)省筋）とみられている。経団連幹部によると、米政権は、日本など同盟國に経済安全保障など厳しい対中政策を強要している裏で、米國企業(yè)には「対中利権の保持拡大」を容認(rèn)しているという。

中國の経済パワーは日米だけでなく歐州、アジア、アフリカ、中南米にも及んでいる。日米の一部政治家による表向き威勢の良い攻撃的な言説が目立つが、その裏で著々と進行する「不都合な真実」を注視すべきである。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。