2021年12月27日、韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)によると、次期大統(tǒng)領(lǐng)選挙を前に韓國(guó)の與野黨候補(bǔ)が相次いで募兵制を公約に掲げる中、韓國(guó)軍が募兵制を?qū)毪筏繄?chǎng)合、2040年には軍人の數(shù)が10萬人以下に減るという分析が出た。

韓國(guó)國(guó)防研究院（KIDA）のチョ?グァンホ研究委員はKIDAホームページの「國(guó)防論団」に「未來の兵力運(yùn)用と兵役制度の悩み」と題する文章を寄稿。その中で、「米國(guó)や英國(guó)などの事例を韓國(guó)の人口構(gòu)造に適用させた場(chǎng)合、40年における常備軍人は10～20萬人と推定されるが、その時(shí)期に入隊(duì)可能な20～24歳の人口を考慮すると10萬人以下になる」と主張した。

チョ氏はまた、「現(xiàn)行の徴兵制を維持したとしても、40年には常備軍人が30萬人臺(tái)程度にとどまる」と予測(cè)。「安保の脅威と軍事力の必要性に対し兵士數(shù)が限られている可能性が高く、運(yùn)用可能な兵力と軍事力が志願(yuàn)狀況に左右されるという不確実性の大きい點(diǎn)が募兵制への転換を難しくしている」と指摘した。

代案としては、現(xiàn)行の兵役制度內(nèi)で募兵制的な性格を強(qiáng)化し、熟練兵を確保する「志願(yuàn)兵」制度を提案しており、これは入隊(duì)前に3～4年間の契約を結(jié)んで「下士（三等軍曹相當(dāng)）」水準(zhǔn)の待遇を受け、契約満了後に副士官への長(zhǎng)期選抜の機(jī)會(huì)を與えるという方式とのこと。ただし、韓國(guó)國(guó)防研究院が今年の現(xiàn)役兵4323人を?qū)澫螭酥绢?yuàn)兵への志願(yuàn)意向を調(diào)査した結(jié)果、18カ月間の服務(wù)で月200萬ウォン（約19萬円）を支給する場(chǎng)合に「志願(yuàn)する」と回答したのは25％、月300萬ウォン（約29萬円）の場(chǎng)合は46％だったという。

なお、與黨「共に民主黨」の李在明（イ?ジェミョン）候補(bǔ)は、徴集兵を15萬人に減らす代わりに副士官5萬人を増員する「選択的募兵制」を提案しており、「國(guó)民の黨」の安哲秀（アン?チョルス）候補(bǔ)は徴集兵を減らす一方で、専門副士官を軍全體の50％まで増やす「準(zhǔn)募兵制」を公約に掲げている?！刚x黨」の沈相奵（シム?サンジョン）候補(bǔ)は30年から常備軍を30萬人規(guī)模とする全面的な募兵制を?qū)g施すると公言している。

この記事を見た韓國(guó)のネットユーザーからは、「國(guó)民の半分に兵役を免除しているのだから、兵力が足りないのは當(dāng)然」「本気で兵力不足が心配なら、女性も徴兵すべき。なぜ男性だけが青春を犠牲にして國(guó)を守らなければいけない？」「女性の徴兵制が唯一の道」など、女性の徴兵制を求める聲が多く寄せられている。

そのほか、「現(xiàn)制度內(nèi)で処遇を改善するのが優(yōu)先。募兵制なんてふざけてる」「義務(wù)として行くべきなら200萬ウォンをもらえれば志願(yuàn)するけど、義務(wù)でなければ行かないと思う」「民主黨はこの國(guó)を北朝鮮にくれてやる気だね」「むしろ軍隊(duì)をなくせばいい。あってもなくても変わらない」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）