日本政府が新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコの世界文化遺産への登録の推薦候補(bǔ)に選んだことに対し、韓國(guó)內(nèi)で反発が強(qiáng)まっている。背景にあるのは長(zhǎng)崎県?軍艦島と同様の太平洋戦爭(zhēng)中の「朝鮮人労役」の歴史問(wèn)題。外交部は推薦撤回を求め、主要紙は「厚顔無(wú)恥」などと批判した。

佐渡金山は江戸時(shí)代から金鉱で有名だった。その後、太平洋戦爭(zhēng)の戦況が悪化した1943年以降、金だけでなく銅などの戦爭(zhēng)物資を確保する鉱山として活用された。ハンギョレ新聞などによると、韓國(guó)行政安全部傘下の「日帝強(qiáng)制動(dòng)員被害者支援財(cái)団」の報(bào)告書(shū)には、1939年から1942年までに朝鮮人1200人が強(qiáng)制的に動(dòng)員され、過(guò)酷な労役により脫出が相次ぎ、捕まると暴行されたと記録されている。

日本の文化庁の審議會(huì)が年末の28日、世界文化遺産への登録推薦を答申すると、外交部は直ちに「報(bào)道官論評(píng)」を発表し、「本人の意思に反した強(qiáng)制労働が行われた場(chǎng)所が世界遺産に登録されないよう斷固として対応していく」などと表明。その後、在韓日本大使館公報(bào)文化院の中條一夫院長(zhǎng)を呼び抗議した。

今回の推薦をめぐり、ハンギョレ新聞は社説で軍艦島の例を説明。「日本政府は2015年7月、軍艦島を含む『明治日本の産業(yè)革命遺産』23カ所を世界文化遺産に登録し、1940年代に朝鮮人が『その意思に反して』連れて來(lái)られ、『強(qiáng)制的に働かされた』ことがあり、犠牲者を記憶にとどめるためにインフォメーションセンターの設(shè)置などの措置をとると國(guó)際社會(huì)に約束した」と振り返った。

社説は「20年末にできた『産業(yè)遺産情報(bào)センター』は、反対に『朝鮮人に対する差別はなかった』などの歴史を歪曲（わいきょく）する內(nèi)容であふれており、ユネスコは日本政府に約束を忠実に履行するよう求める決議文まで採(cǎi)択した」と指摘?！杠娕瀺uの歴史歪曲を是正しないでいる日本が佐渡金山の文化遺産登録に乗り出したのは、國(guó)際社會(huì)に対する明白な挑戦だといえる」と糾弾した。

さらに「新潟県などは文化庁に提出した資料で、世界文化遺産の登録対象期間から日本が朝鮮半島を植民地支配していた期間を除いた」と言及?！笍?qiáng)制動(dòng)員の歴史を隠そうとする“小細(xì)工”にしか見(jiàn)えない」と論難した。

その上で「韓國(guó)政府は佐渡金山が世界遺産には不適切である理由と植民地時(shí)代の強(qiáng)制労働の歴史を國(guó)際社會(huì)に十分に知らせる外交を積極的に展開(kāi)していかなければならない」と強(qiáng)調(diào)。「韓日関係がただでさえ悪化している狀況のもとで、佐渡金山の登録をめぐり『第二の軍艦島問(wèn)題』が起きるとなると、両國(guó)関係の改善はさらに遠(yuǎn)ざかることになるということを日本政府は肝に銘じてほしい」と訴えた。（編集/日向）