2021年12月30日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、中國(guó)の顔認(rèn)証システム企業(yè)?商湯科技（センスタイム）が米國(guó)からの制裁を受けながらも香港株式市場(chǎng)への上場(chǎng)を果たしたと報(bào)じた。

記事は、「中國(guó)AI四小龍」の1つと稱される商湯が12月6日に新規(guī)株式公開（IPO）に向けた株式募集を開始し、15億株の売り出しを計(jì)畫していたと紹介。しかし募集期間最終日の10日に米財(cái)務(wù)省が「顔認(rèn)証ソフトウエアの特許申請(qǐng)において、ヒゲやサングラス、覆面の識(shí)別技術(shù)を特に強(qiáng)調(diào)しており、システムは特定の民族、特にウイグル族をターゲットにしたものだ」として米國(guó)資本による同社への投資を制限する制裁を発動(dòng)、同社が「指摘は全くの事実無(wú)根」と激しく反発する騒動(dòng)があったと伝えた。

そして、米政府による制裁の影響で同社は株式募集を一旦停止し、20日に米國(guó)の投資家への売り出しを排除する規(guī)約を追加した上で募集を再開して30日に上場(chǎng)を?qū)g現(xiàn)、上場(chǎng)初日は取引開始直後に公開価格の21％高まで上昇した後緩やかに下落していき、始値に比べて7．27％高で取引を終えたと紹介。時(shí)価総額は1374億5600萬(wàn)香港ドル（約2兆円）となったとしている。

記事はその上で、同社の業(yè)務(wù)が政府當(dāng)局のスマートシティプロジェクトに大きく依存しており、目論見書では2021年上半期におけるスマートシティ関連収入が収入全體の47％を占めていることが示され、同社自身も一部業(yè)務(wù)で公共部門向け販売に依存しており、政府の政策変化による大きなリスクが生じる可能性があることを認(rèn)めていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）