地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が2022年1月1日に発効する。中國商務(wù)部の高峰報道官は30日に行われた定例記者會見で、「RCEP発効は中國を含む地域內(nèi)の企業(yè)と消費者にとって実質(zhì)的なメリットがある」と述べた。新華社が伝えた。

2022年1月1日、RCEPはブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中國、日本、ニュージーランド、オーストラリアの10カ國により正式に発効する。韓國も2月1日に仲間入りする予定だ。

高氏は、「RCEP発効當(dāng)日に、中國とASEAN、オーストラリア、ニュージーランドとの間で即時関稅撤廃になる品目の割合は65％を超え、韓國との間ではこの割合が39％と50％に達する」と説明した。

中國と日本が新たに自由貿(mào)易の関係を構(gòu)築することになり、相互に即時関稅撤廃になる品目の割合はそれぞれ25％と57％に達する。最終的には、日本から中國へ輸出する品目の86％の関稅が撤廃されると同時に、中國から日本への品目の88％が関稅ゼロの優(yōu)遇を受けることになる。

高報道官は、「関稅引き下げが完了すると、中國がASEANから輸入するココナツジュース、パイナップル加工品、紙製品、日本から輸入する電磁調(diào)理器、オーブンおよび大部分の機械設(shè)備、各種機器?計器、自動車部品は徐々に関稅が撤廃される。同時に、中國がに日本に輸出する電気機械製品、各種機器?計器、繊維製品?衣類製品、一部の水産物と野菜なども徐々に関稅ゼロの優(yōu)遇を受けるようになる」と述べた。

説明によると、サービス貿(mào)易の分野で、RCEP加盟國全體で平均して100を超えるサービス貿(mào)易分野の開放が約束され、これには金融、電気通信、交通、観光、研究開発などの分野が含まれる。越境EC、インターネット金融、テレワーク、オンライン教育、オンライン診療、オンライン取引會などの新業(yè)態(tài)?新モデルがより大きな発展チャンスを迎えることになるという。

原産地規(guī)則について、RCEP加盟國の企業(yè)が生産の過程で使用した他の加盟國の原産材料は、いずれも自國の原産材料とみなすことができ、原産資格割合を累積して増やすことが可能になり、加盟國間で輸出製品がRCEPの関稅ゼロの優(yōu)遇をより容易に受けられるよう、ハードルが引き下げられることになる。

高氏は、「RCEPの原産地累積のルールは地域內(nèi)の生産コストの最小化と貿(mào)易効率の最適化を力強く後押しし、地域內(nèi)の産業(yè)チェーンとサプライチェーンの協(xié)力を強化する上でプラスになり、また地域內(nèi)の消費者の獲得感と幸福感を力強く押し上げることになる」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）