中國通信機器大手の華為技術(shù)（ファーウェイ）の2021年売上高が、前年比30％減になる見通しだ。しかし同社は一方で、多くの國と5G関連の契約を獲得するなど、將來への布石は著々と打っている。

ファーウェイの郭平輪番會長は12月31日、會社関係者への新年のあいさつの文章で、2021年売上高が前年比約30％減の6340億元（約11兆5000億円）になる見通しであることを明らかにした。郭會長はその上で、「通信事業(yè)者向けの業(yè)務(wù)は安定しており、業(yè)務(wù)の健全性は向上している。エンドユーザー向け業(yè)務(wù)は、新たな産業(yè)として急速に発展している」と説明した。

郭會長が言及した「エンドユーザー向け業(yè)務(wù)」の具體的內(nèi)容は伝えられていないが、同社がこのところ新技術(shù)や新概念を相次いで発表している、健康管理に役立つ高度な機能を備えたスマート?ウオッチやスマートハウスなどが念頭にあると考えられる。

ファーウェイはまた、多くの國あるいは多くの國の企業(yè)と、5G技術(shù)に絡(luò)む契約を多く獲得している。ファーウェイは過去數(shù)カ月內(nèi)に、確認できただけでもアルジェリア、ブラジル、バングラデシュ、エチオピア、ハンガリー、インドネシア、イラク、ケニア、クウェート、ラオス、ミャンマー、モルディブ、カタール、ロシア、チュニジア、タイ、アラブ首長國連邦（UAE）の17カ國と5G絡(luò)みの契約を締結(jié)している。

東南アジアにおけるファーウェイの契約締結(jié)先として、まず注目されるのは、インドネシアだ。というのはインドネシアの人口は約2億7000萬人と東南アジアで最も多く、ASEAN全人口の4割程度を占めるほどだからだ。

大市場であるインドネシアにおける攜帯電話事業(yè)業(yè)界の牽引（けんいん）役などと稱されるインドサットだ。インドサットは12月19日、工業(yè)関連、スマート都市建設(shè)のインフラ建設(shè)のために5Gを投入すると発表した。そして、インドサットが使用してきたのはファーウェイの設(shè)備だ。

ただしファーウェイは、同國のもう一つの大手通信事業(yè)業(yè)者のテレコムサルとの契約は「取りこぼし」た。しかしテレコムサルに対して5G関連の建設(shè)事業(yè)を提供するのは、同じく中國企業(yè)の中興通訊（ZTE）だ。いずれにしろ、インドネシアの5Gネットワーク建設(shè)事業(yè)には、中國企業(yè)が深く関與することになった。

ファーウェイはさらに、バングラディシュのテレトーク社と、同國首都のダッカにおける5Gサービス提供ついて提攜した?！?G新紀元」と題して開催されたイベントでは、シェイク?ハシナ同國首相も祝賀のビデオメッセージを寄せた。

ファーウェイが良好な関係を構(gòu)築した17カ國は、いずれも発展途上國あるいは発展途上國に準じる國に分類される。各國の狀況は異なるが、基本的には「將來の伸びしろが大きな國」と考えてよい。

さらに、それらの國は自らの國情により、米國をはじめとする西側(cè)諸國の「価値観」を取り入れられない、あるいは部分的にしか取り入れられない場合も珍しくなく、さらにはロシアのように、米國などとは「明確な対立狀態(tài)」にある國もある。

中國外交の大原則として「平和共存」と「內(nèi)政不干渉」がある。つまり相手國が中國にとって不利な行動をしなければ、中國は相手國の內(nèi)政には口出ししない。中國はこの原則に基づいて、カダフィ時代のリビアや核問題で西側(cè)諸國と親密な関係を構(gòu)築し、原油などを購入していた。

ファーウェイにとっては本國の外交方針も、相手國に安心感を與えることで、追い風になっていると考えてよい。（構(gòu)成/如月隼人）