低迷する日本経済。このままの情勢が続けば、2027年には勃興する韓國の1人當たりGDPが日本を追い越す見通しだ。しかし韓國経済にも「思わぬ落とし穴」があるという。

日本がバブル景気に沸いていた1988年、韓國の1人當たりGDPは日本の19％弱だった。しかし日本経済はその後、「失われた30年間」などとも呼ばれる経済の低迷期を迎えた。その結果、2021年における韓國の1人當たりGDPは日本の86．1％にまで接近した。

コロナ禍に直撃された20年、日本の経済成長率はマイナス4．8％、韓國はマイナス1．0％だった。経済の回復期となった21年は、日本の成長率は1．8％、韓國は4．0％だった。新型コロナウイルス感染癥による打撃を、日本はより強く受け、回復も鈍い。このまま推移すると、27年には韓國の1人あたりGDPが日本を追い抜くという試算が成立する。

日本との比較で、韓國経済の強みはどこにあるのか。まず、韓國の工業(yè)の基盤部分は日本からの「移植」だ。従って、韓國の産業(yè)構造は日本と似通っている部分が多い。だとすれば、すでに「高齢産業(yè)國」となった日本は、特に技術力の差が小さな分野において「若い産業(yè)國」である韓國とは投資や消費、さらに人件費の伸びで競爭しがたい。

しかし韓國経済の未來には「落とし穴」が存在すると考えざるを得ない。まず、韓國における高齢者貧困率は先進國の中で最も高い。政府が社會保障システムに投入する資金が少なすぎるからだ。また財閥による経済牽引（けんいん）に大きく依存している構造もある。そのため、大企業(yè)と中小企業(yè)の賃金格差が大きく、若者の失業(yè)率も日本より大きい。日本は韓國と比べれば、平均的な社會だ。

さらに韓國の出生率は、日本と比べても低い。韓國は10年以內に、日本以上の高齢社會になるとみられている。

韓國は先進國中で、1人當たりの仮想通貨の保有量が世界で最も多い。仮想通貨の取引も盛んで、若者の半數(shù)が仮想通貨の売買をしているという。また、GDPに占める性産業(yè)の割合および1人當たりの性産業(yè)関連の支出金額は日本の4倍もある。また、韓國の不動産価格は年率24％で急上昇している。これらの現(xiàn)象からして、韓國のGDP上昇には、バブルの要素が存在する可能性がある。

韓國が「日本を追い抜く」上で、最大のボトルネックになると考えられるのは、技術と価格の問題だ。韓國で盛んな家電、電子、自動車、精密機械、造船、化學工業(yè)などは、いずれも日本で盛んな産業(yè)分野と重複している。日本がこれらの分野で「萎縮」しているのは、エンドユーザー向けの電子製品を除けば、技術で後れを取っているからではなく、製造コストが高いために、販売価格に上乗せせざるをえないからだ。

韓國経済がさらに発展すれば、人件費などさまざまな要因で製品価格も上昇していくと考えねばならない。韓國が製造した船の価格が日本製の船品と同じ程度になった場合、韓國製の精密機械や化學工業(yè)品が日本で作られた品と同じぐらいに高価になった場合、世界の人々はそれでも韓國製品を買うだろうか。大いに疑問だ。

その意味で、今後の韓國経済にとっては日本経済が「天井板」になってしまうことも、大いにありえる。（翻訳?編集/如月隼人）