2022年1月2日、米國際放送局VOAの中國語版サイトは、地域的な包括的経済連攜協(xié)定（RCEP）が発効したことを報じた。

記事は、ASEAN加盟10カ國に日本、中國、韓國、オーストラリア、ニュージーランドを加えた15カ國がメンバーとなっているRCEPが1日に10カ國の間で発効したと紹介。世界最大の地域貿(mào)易協(xié)定であり、メンバー國の人口、國內(nèi)総生産（GDP）はそれぞれ世界の30％を占めると伝えた。また、未発効である5カ國のメンバー國についても、今後數(shù)カ月以內(nèi)に発効が実現(xiàn)するとしている。

そして、メンバー國の一つである中國の政府系メディア?光明日報が2日に「RCEP発効は各國が多國間主義と自由貿(mào)易を守り、地域経済の一體化を促進することに対する自信と決心の表れだ」と評したことを紹介した。

その上で、メンバー國間の90％以上の関稅撤廃を最終目標としているRCEPの発効は、アジア太平洋地域の貿(mào)易ルール制定における中國の役割を際立たせる一方で、米國の影響力がそがれるとの分析が出ていると伝えた。

記事は、オーストラリア國立大學(xué)のハンター?マーストン氏が、RCEPに加えて環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）加入にも中國が意欲を示している狀況について「環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）の前身であるTPPの提唱國であった米國が現(xiàn)在はその枠組みから外れている。そこからはアジアの多國間貿(mào)易の枠組みが激しく変化しており、中國が確かに地域の多國間貿(mào)易の枠組みをリードして、一層積極的な役割を発揮し始めていることが見て取れる」と語ったことを紹介している。（翻訳?編集/川尻）