日本や中國、韓國、東南アジア諸國連合（ASEAN）など計15カ國が加盟する地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定は、韓國では日本や中國などから1カ月遅れて2月1日に発効する。

中國ポータルサイトの網易に3日付で掲載された記事によると、RCEPは、署名國が批準書などをASEAN事務局に寄託し、その60日後から寄託した署名國で効力を発揮することになっている。韓國政府は、RCEPの批準同意案が國會本會議で可決された翌日の昨年12月3日に批準書をASEAN事務局に寄託した。

韓國の対外経済政策研究院（KIEP）は、RCEP発効による関稅の縮小で韓國経済に0．41～0．62％の成長効果があると予測し、消費者の厚生は42億～62億ドル増えると推定している。恩恵を受ける代表的な業(yè)種は自動車部品や鉄鋼などだ。

韓國メディアは、RCEPの発効について、「韓國企業(yè)にとって巨大なチャンスだ。世界的な景気後退と新型コロナウイルスの大流行によって引き起こされた多くの不確実性の中で、前向きな一歩となる」との見方を示している。（翻訳?編集/柳川）