日本、中國、韓國など15カ國が加盟する地域的包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定について、中國紙の環(huán)球時(shí)報(bào)は4日、「日中韓には三つの『できる』がある」とする中國國際問題研究院アジア太平洋研究所特任研究員、項(xiàng)昊宇（シアン?ハオユー）氏の評(píng)論文を掲載した。

文章はまず、「1月1日に発効したRCEP協(xié)定は多くの『最大』を切り開いた」として「規(guī)模」「包摂性」「発展?jié)撛诹Α工驋い?、RCEPが中國、日本、韓國が初めて同じ自由貿(mào)易の枠組みの中に入った點(diǎn)を人々の関心を呼ぶものと言及。そして「2020年はそれぞれ世界第2位、3位、10位の経済體となり、名実ともに世界経済の中心になっている」と指摘し、3カ國はRCEPで大きな影響力を持つとした上で「長期にわたって経済貿(mào)易関係は緊密なものの、歴史的確執(zhí)と現(xiàn)実的な矛盾により中日、韓日の政治関係は揺れ動(dòng)き、地域の経済一體化プロセスを制約してきた」「RCEPの発効は北東アジアの多國間貿(mào)易圏の空白を埋め、中日韓の協(xié)力の深化に新たな機(jī)會(huì)を提供した。3カ國はチャンスをつかみ、RCEPの枠組みの下での互恵協(xié)力を深めることができる」と論じた。

文章に記された三つの「できる」とは「チャンスを捉えて貿(mào)易、投資の円滑化を拡大できる」「勢(shì)いに乗って3カ國の協(xié)力の質(zhì)を高められる」「協(xié)力して東アジアの産業(yè)チェーンをより強(qiáng)靭（きょうじん）なもの、活力あるものにできる」で、一つ目に関しては「21年の中日間、中韓間の貿(mào)易額はいずれも過去最高となる見込みで、3カ國の経済の相互依存度が顕著に示された」とも指摘。また、二つ目の「協(xié)力の質(zhì)」については「中日韓自由貿(mào)易圏の建設(shè)は長年の交渉を経ているものの依然、『最後の一押し』に欠けている」とし、「3カ國はRCEP発効を契機(jī)に交渉プロセスを加速させることができる。RCEPを起點(diǎn)によりハイレベルな自由貿(mào)易圏を構(gòu)築し、高規(guī)格、高水準(zhǔn)の『小さな多國間』自由貿(mào)易協(xié)定で、RCEPという『大きな多國間』の枠組みのために安定裝置の役割を発揮できる」とした。三つ目の「産業(yè)チェーン」では新型コロナウイルスが地域の産業(yè)チェーン、サプライチェーンに衝撃をもたらしたとし、「RCEPの協(xié)力において3カ國は東南アジア諸國連合（ASEAN）の中心的地位を守り、地域全體の長期繁栄と持続可能な発展に目を向けて地域の産業(yè)チェーン、サプライチェーンの調(diào)整、再構(gòu)築を協(xié)力して推進(jìn)する必要がある」などとした。

文章はまた、RCEPが「経をもって政を促す」役割を果たすよう3カ國が考え方を新たにすることを「とりわけ重要だ」とし、「中國経済が臺(tái)頭するにつれ、日本の一部の人は中國が參加するRCEPに複雑な心情を抱き、いわゆるRCEPの主導(dǎo)権問題を騒ぎ立てている」「こうした地域の経済協(xié)力を『政治化』するやり方は地域経済の回復(fù)、成長に役立たない」とも論じている。（翻訳?編集/野谷）