2022年1月4日、獨(dú)ドイチェ?ヴェレ（DW）の中國版サイトは、「米電気自動車（EV）メーカーのテスラが、ウイグル問題をめぐって米中両國政府が激しい論爭を繰り広げる中で、中國?新疆ウイグル自治區(qū)のウルムチに新規(guī)出店したことに注目が集まっている」と伝えた。

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記事は始めに、テスラが昨年12月31日、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）の公式アカウント上で「新疆ウイグル自治區(qū)初の、販売や配送などのサービスを統(tǒng)合したテスラセンターを開設(shè)し、新疆のユーザーにワンストップサービスを提供する」と発表したことに觸れ、「ウルムチのショールームはテスラにとって中國最西端の販売店となる」「テスラの昨年のEV販売臺數(shù)は93萬6000臺で、半導(dǎo)體の供給不足にもかかわらず前年比約87％増の伸びを見せ、中國市場の割合は約3分の1を占めている」「テスラはすでに、充電ステーション『スーパーチャージャー』をウルムチに2カ所、新疆ウイグル自治區(qū)全體で7カ所に設(shè)置している」「新疆ウイグル自治區(qū)には現(xiàn)在5萬臺近い新エネルギー車（NEV）があり、ウルムチでは21年の最初の7カ月でNEVの売り上げが前年比で298％増加した」と紹介した。

次に記事は、12月23日に米國でバイデン大統(tǒng)領(lǐng)の署名により、ウイグル強(qiáng)制労働防止法が成立し、強(qiáng)制労働で生産されたものではないと企業(yè)が証明できる場合を除き、新疆ウイグル自治區(qū)からの産品の輸入が禁止されたことに言及し、テスラの新疆ウイグル自治區(qū)出店に批判の聲が上がっていることを伝えた。記事によると、共和黨のマルコ?ルビオ上院議員はツイッターで、テスラ社が「中國共産黨が大量虐殺と奴隷労働を隠蔽（いんぺい）するのを助けている」と投稿したという。また、中國との貿(mào)易政策にたびたび疑問を呈している米國製造業(yè)同盟（Alliance for American Manufacturing）のスコット?ポール代表は、テスラを「恥知らず」だと批判したという。ほかにも、アメリカ?イスラム関係評議會（CAIR）は、テスラに対して販売店を閉鎖し、「大量虐殺を経済的に支援する行為」をやめるように求める聲明を出したという。

記事は最後に、小売チェーン大手の米ウォルマートや米半導(dǎo)體大手のインテルが昨年末、新疆で生産された製品などの取り扱いを停止したことで、ソーシャルメディア上で批判が殺到し、中國消費(fèi)者への謝罪も余儀なくされた事案が発生していることに言及し、「ウイグル問題を容認(rèn)すれば、自國で規(guī)制上の問題や評判を下げるリスクに直面する可能性がある。反対の姿勢を示せば、中國政府や消費(fèi)者の怒りを買う。ウイグル問題の扱い方次第で、テスラもウォルマートやインテルのように會社の評判に影響を與えかねない複雑な問題に見舞われる恐れがある」と指摘した。（翻訳?編集/原邦之）