2022年1月5日、韓國メディア?デイリーアンによると、韓國の捜査機(jī)関である高位公職者犯罪捜査処（高捜処）が、日本メディアの韓國人記者の通信記録まで収集していたことが分かり、物議を醸している。

記事によると、日本の毎日新聞は3日、高捜処が昨年8月に、ソウル支局所屬の韓國人記者1人の名前や住所、住民登録番號、攜帯電話の加入日などを照會していた事実が確認(rèn)されたと発表した。すでに東京新聞や朝日新聞も同様の件を報告しており、これらのメディアは個人情報収集の経緯と理由に関する具體的な説明を要求する一方、「言論の自由が脅かされている」として非難しているという。また、朝日新聞は「高捜処が個人情報を収集した人々の中には文在寅（ムン?ジェイン）政権を批判的に報道した記者が多く含まれていた」とし、「文政権の検察改革によって発足した高捜処の捜査対象に、記者は含まれないはず」と指摘したという。

韓國政府は現(xiàn)在まで、この「査察疑惑」に対し発言を控えており、公式な謝罪も行っていない。法務(wù)部の樸範(fàn)界（パク?ボムゲ）長官は、最近行われた記者との懇談會において、「（マスコミは）『民間人査察』と主張するが、裁判所からの令狀が発付されていた」とし、各界で高まっている高捜処の廃止論についても「コメントし難い」と口を濁したのこと。また、高捜処の金鎮(zhèn)ウク（キム?ジンウク）処長も先月30日に、「なぜ私たちには『査察』と言うのか。取材狀況を『査察』したとするのは行き過ぎた発言」と語り、不満をあらわにしたという。

文大統(tǒng)領(lǐng)は3日に行った新年の演説で、「透明性と開放性が広がった社會、言論の自由と人権が進(jìn)んだ國になった」とし、「世界が認(rèn)める『完全な民主主義國家』に仲間入りし、更に成熟した民主主義に成長した」と語った。しかし記事は、「文大統(tǒng)領(lǐng)が発足を公約に掲げた高捜処が、言論の自由を侵害しているとして海外メディアから叱責(zé)を受ける現(xiàn)実とはかけ離れている」と指摘している。

また、「文在寅政権の獨(dú)善が放置を招いているという指摘も出ている」とし、「2018年に特別監(jiān)察班のキム?テウ捜査官が大統(tǒng)領(lǐng)府民情首席室の民間人査察疑惑を提起した際、大統(tǒng)領(lǐng)府は『文政権のDNAに査察はない』と一蹴して批判を浴びたが、『われわれは無條件に正義であり正しい』という誤った認(rèn)識が今回の事態(tài)を招いたと思われる」と報じている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「合法的に通信記録を照會するのは今に始まったことじゃないし、『査察』ではないと結(jié)論も出てる」「日本が自國の利益のためにした発言をマスコミが政治に利用しているだけ」「韓國ほどマスコミが堂々と政府を批判できる國は世界中にないよ」「高捜処が合法的に通信記録を照會したのは約130件で、尹錫悅（ユン?ソギョル）候補(bǔ)が検察総長時代に照會したのは約280件。比較にならない」など、反発の聲が多く寄せられている。

また、「デイリーアンは親日派なのか」「韓國のメディアなのに、日本の意見を尊重した記事を書くの？」「マスコミ改革を早急に進(jìn)めるべき」など、報じたメディアに対する批判のコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）