中國紙?環(huán)球時報は4日、韓國のチップメーカーが中國企業(yè)に供給するだけのために米國でロビー活動を強化しているとする記事を掲載した。

英紙フィナンシャル?タイムズの3日付報道によると、韓國のチップメーカーは貿(mào)易制裁の対象となっている中國企業(yè)への輸出許可を獲得すべく米國政府へのロビー活動を強化している。

サムスンを含む韓國のチップメーカーは、米國內(nèi)に半導體と車載電池を生産する工場を建設する見返りとして、華為技術(shù)（ファーウェイ）や中芯國際集成電路製造（SMIC）など米國のブラックリストに登録された中國企業(yè)への輸出許可を求めている。

LGグループは今年、ワシントンにロビー活動を行うための現(xiàn)地事務所を開設する予定だ。LGの幹部によると、米國政府や連邦議會とのネットワークを強化するため、ワシントンと関係のある米國人を雇う方針だという。

SKハイニックスは昨年、米インテルのNAND型フラッシュメモリー事業(yè)と中國?大連にある半導體工場を引き継いだが、米國は同社が中國へ最先端の半導體機器を輸出するのを妨げている。SK証券のアナリスト、キム?ヨンウ氏は、「米商務省や米國防総省と頻繁に取引するため、ロビイストとしてより多くの元米政府関係者を雇う必要がある」と述べている。

サムスン電子は昨年、米國でデバイスソリューション事業(yè)を主導するために初めて最高経営責任者（CEO）クラスの幹部を任命した。同社はテキサス州のテイラーに約170億ドル（約1兆9700億円）を投じて半導體工場を建設する。

韓國メディアの時事ジャーナルが、政治資金について調(diào)査する米NPO、オープン?シークレッツのデータを引用して伝えたところによると、サムスングループの2019年1月から20年3月までの政治資金は21萬9800ドル（約2500萬円）でソニーグループの半分にも満たないが、サムスン電子の全世界での売上高はソニーの2倍強だ。（翻訳?編集/柳川）