2022年1月5日、日本の華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は、今年の日中関係を展望する記事を掲載した。

記事は、岸田文雄首相が1日にラジオ番組の中で、今年9月に迎える日中國交化50周年について「本來であればお祝い気分になるのかもしれないが、現(xiàn)狀を見ると緊張感をもって、この関係をどう安定させるのか、日本の外交のしたたかさみたいなものが問われる年になる」と述べたことを紹介。日中関係改善には両國の努力が必要とした上で、今年の日中関係について「総じて慎重さを持ちつつ楽観的に見るに値する」と予測した。

上半期については、7月に參院選があり、長期政権への足固めにしたい岸田首相が當(dāng)面內(nèi)政に重點を起き、外交については総じて穏便さを求めるため、日中関係に大きな変化が起こる可能性は低いとの認(rèn)識を示した。

そして、參院選で岸田首相率いる自民黨が勝利を収めて政権基盤を固め、外交面での強い意思決定権を確保できれば、日中関係の改善推進(jìn)の一助となる。その前例として、2017年に日中関係が好転した際にも當(dāng)時の安倍晉三首相率いる自民黨が選挙で勝利して政権基盤を固めていたことを挙げ、昨年の衆(zhòng)院選に続いて今年の參院選でも自民黨が勝利すれば、黨內(nèi)や國會で岸田首相が「肘打ち」を食らう機(jī)會が減ることになるとした。

一方で參院選で自民黨が勝利できなかった場合には岸田政権の足元が揺らぐとともに、黨內(nèi)での発言力も低下して反中勢力の臺頭を許すことになると指摘?！袱郡?、現(xiàn)在の自民黨の、そして岸田內(nèi)閣の支持率を見れば、參院選で自民黨が勝利する可能性は高い」と予測している。

また、國交正?；?0周年も関係改善の契機(jī)となり、日中両國間の政治、経済、文化、スポーツなどの交流が刺激され、関係の改善、発展をけん引するとした上で「もちろん、雙方が互いに向き合い、このチャンスをうまく利用できるかというのが極めて重要な問題だ」と伝えた。

記事は、今年の日中関係を左右する上でネガティブな要素も依然として存在するとし、米中対立のこう著あるいはさらなる激化が日中関係改善の足を引っ張り、「自由で開かれたインド?太平洋構(gòu)想」や日米豪印4カ國安全対話（クアッド）、臺灣問題や人権問題などにより、日本が米國による対中戦略に積極的に協(xié)力する可能性があると指摘?！妇tじて、岸田政権は菅義偉前政権による一連の対中政策を継続するだろうが、菅政権のように完全な米國一辺倒とはならず、米中間で微妙なバランスを取るだろう。岸田首相はハト派の出身であり、なおかつ新型コロナ後の日本経済は中國との協(xié)力を必要とし、安定した日中関係が非常に重要であることは間違いないからだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）