2022年1月11日、中國(guó)メディアのCRIオンラインによると、韓國(guó)の免稅店が新型コロナウイルスの流行よる海外旅行客の減少で15％減という厳しい経営環(huán)境にあるという。

韓國(guó)の免稅店業(yè)界はかつて収益が高いため、免稅店の経営権、特に都市部の市內(nèi)免稅店の経営権は引く手あまたの狀態(tài)だった。しかし最近、韓國(guó)関稅庁がソウル市內(nèi)の免稅店の新たな募集公告を出したところ、業(yè)界內(nèi)の反応は非常に冷たいものだった。その原因は何か?，F(xiàn)在の韓國(guó)內(nèi)の免稅店の経営狀況はどのようなものなのか。

中國(guó)メディアによると、ソウルの東大門は外國(guó)人観光客の人気観光スポットの一つだが、百貨店の免稅店エリアには顧客がほとんどいない狀態(tài)だ。最近、韓國(guó)関稅庁は2年7カ月ぶりにソウル市內(nèi)の免稅店の新たな募集公告を出したが、それに対する問(wèn)い合わせはほとんどなく、業(yè)界関係者からは、既存店でさえすでに経営が困難なのに、新規(guī)開(kāi)店などもってのほかとの聲が出ているという。

また、韓國(guó)の免稅店の売り上げの大半は海外旅行者によるものだが、新型コロナウイルスの流行以降、免稅店の経営狀況は急激に悪化し、市內(nèi)の免稅店の利用客は過(guò)去の20分の1にまで落ち込んだ。免稅店數(shù)も2019年末の57店から今では48店まで數(shù)を減らしており、経営を続けている免稅店はいずれも経営が芳しくない。韓國(guó)人による離島の免稅店などでの購(gòu)入が売上額に貢獻(xiàn)しているが、昨年の免稅店の総売上額はコロナ前の2019年より35％も少ない。

新型コロナウイルスの流行が長(zhǎng)期化しているため、海外旅行客の再來(lái)のめどが立っておらず、韓國(guó)政府は今年3月から、43年間続いた韓國(guó)人の免稅店での購(gòu)入限度額を撤廃した。これまで、韓國(guó)市民が出國(guó)時(shí)に免稅店で購(gòu)入できる金額は最高5000ドル（約57萬(wàn)6000円）で韓國(guó)市民が免稅店でできる消費(fèi)に限界があった。韓國(guó)政府は今回の購(gòu)入限度額の緩和により、免稅店における消費(fèi)を促進(jìn)することを目指している。しかし、業(yè)界では今回の緩和は対処療法であり、根本的な解決策ではないという見(jiàn)方が広がっているという。購(gòu)入限度額とは別に存在する600ドル（約6萬(wàn)9000円）の免稅限度額には変更がなく、600ドルを超える金額には課稅されるため、消費(fèi)者にとってあまり恩恵はないからだ。

航空會(huì)社による減便に加えて、新型コロナウイルスの再拡大もあり、韓國(guó)の免稅店の見(jiàn)通しは不透明なままだ。（翻訳?編集/島野）