2022年1月12日、韓國?聯(lián)合ニュースは「30年近く景気低迷の続いている日本が、1970年代から維持してきた先進(jìn)國の地位を失う可能性がある」と報(bào)じた。

記事は、一橋大學(xué)名譽(yù)教授の野口悠紀(jì)雄氏が最近、「ダイヤモンドオンライン」に寄稿した記事を紹介。その中で野口氏が、日本の1人當(dāng)たりの國內(nèi)総生産（GDP）は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の平均を下回りつつあり、「日本は先進(jìn)國から脫落する寸前にある」と主張したことを伝えた。

野口氏によれば、日本は東京五輪が開催された1964年にOECD加盟國となって以來、1人當(dāng)たりのGDPはOECD平均よりも高い水準(zhǔn)を維持してきたが、1990年代から長期の景気低迷により、その地位は低下し続けているとのこと。今後も同じペースでGDPの低下が続いた場(chǎng)合、2030年ごろには日本の1人當(dāng)たりGDPはOECD平均の半分程度の水準(zhǔn)になり、どんな定義によっても日本は先進(jìn)國とは言えなくなるという。

一方で韓國の1人當(dāng)たりGDPは上昇を続けており、1973年における韓國の1人當(dāng)たりGDPはOECD平均の10．4％で日本の101．3％とは比べ物にならなかったが、現(xiàn)在はOECD平均に迫っている。野口氏は「今の狀況が続けば、日本と韓國?臺(tái)灣の位置が逆転し差が開いていく可能性がある」とし、「1995年まで下降を続けた米國がIT革命を通じて景気を反転させたように、日本も積極的な対応によって経済成長率を高めなければ、これまでの傾向が確実に続いていく」と指摘している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「後進(jìn)的な政治と國民の無関心が招いた結(jié)果」「日本は外側(cè)から見える部分をうまく取り繕っているだけで、実際は前近代的な社會(huì)認(rèn)識(shí)や封建的な思考方式から脫することのできない政治?人権後進(jìn)國」「日本は緻密でずる賢いロビー活動(dòng)によって自國に有利な方向に物事を進(jìn)めているだけ」「主要國首脳會(huì)議（G8）に韓國が加入することを積極的に反対する唯一の國」「過去に対する反省がないから発展できるはずがない」など、日本に対する批判の聲が多く寄せられている。

一方では、「韓國は、日本ではなくあと半年もたてば臺(tái)灣に1人當(dāng)たりGDPが追い付かれることを心配すべき」「それでも日本の1人當(dāng)たりの國民所得は韓國よりはるかに高い」などの冷靜なコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）