◆國交正常化と4つの政治文書

【その他の寫真】

今年は日中國交正?；?0周年の節(jié)目にあたる。1972年2月にリチャード?ニクソン米大統(tǒng)領(lǐng)が中國を公式訪問し、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換させる姿勢を示した。それを受けて、田中角栄首相は同年9月に北京を訪問して毛沢東主席と初めて會見し、周恩來首相との數(shù)日の協(xié)議を経て、國交正?；韦郡幛巍溉罩泄餐暶鳌工虬k表した。聲明では、「日中両國は、一衣帯水の間にある隣國」だとし、日本側(cè)は「過去において日本國が戦爭を通じて中國國民に重大な損害を與えたことについての責(zé)任を痛感し、深く反省する」こと、臺灣が中國の「領(lǐng)土の不可分の一部である」との中國の立場を「十分理解し尊重する」ことを表明して、米國よりも早く中國を承認(rèn)した。中國側(cè)は日本に対する「戦爭賠償の請求を放棄」した。さらに、日中両國は「相互の関係において、すべての紛爭を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」こと、「いずれも、アジア?太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる國又は國の集団による試みにも反対する」ことを明記した。

この聲明は、その後の平和友好條約（78年）、共同宣言（98年）、共同聲明（08年）とあわせた４つの政治文書の出発點(diǎn)として、両國関係のあり方について基本的な原則と精神を示してきた。日本と中國は國交正?；?0周年を迎え、どのような関係を構(gòu)築していくべきだろうか。

◆「政冷経熱」経て「戦略的互恵関係」構(gòu)築

國交正?；取溉罩衅胶陀押脳l約」の発効により、日中関係が貿(mào)易?経済を中心に深まった。78年にトウ小平副総理の指導(dǎo)の下で改革開放政策が打ち出されると、日本は対中政府開発援助（ODA）を開始して中國経済の発展を支え、交流は地方自治體や文化面にも広がった。順調(diào)に進(jìn)んだ日中関係は1989年の天安門事件で頓挫したが、日本政府は対中批判を強(qiáng)めた西側(cè)諸國に先がけて制裁を解除し、両國関係を再起動(dòng)させるとともに、中國の國際的孤立からの早期脫卻に貢獻(xiàn)した。

トウ小平路線を引き継いだ江沢民政権は92年に「社會主義市場経済」を採用し、計(jì)畫経済の中に市場経済を積極的に導(dǎo)入することとした。95年にGATTの後継機(jī)関である世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）が設(shè)立されると、中國はさらなる改革開放と市場経済化を図るための「外圧」として加盟交渉を本格化させた。中國の加盟を最も強(qiáng)く支持したのは日本だった。政治體制の異なる中國を國際経済秩序の中に取り込むことで、改革開放が進(jìn)み、日中貿(mào)易や中國における日系企業(yè)の事業(yè)拡大に資すると考えられたからである。2001年のWTO加盟によって、中國経済はより強(qiáng)く世界経済に組み込まれ、「世界の工場」としての地歩を固め、めざましい経済発展を遂げることができた。日米歐の西側(cè)諸國も中國の膨大で安価な労働力と拡大する國內(nèi)市場へのアクセスとをテコに経済成長を享受し、まさにウィンウインの関係が構(gòu)築された。

しかし90年代後半以降、日中関係が悪化する局面が多くなった。96年に臺灣海峽危機(jī)が懸念されたことを受けて、日本が米國とともに「臺灣有事」も含む「周辺事態(tài)」における安保協(xié)力を想定する姿勢を示したことから、日中関係がこじれた。98年に江沢民國家主席が訪日した際、日本の歴史教育を批判したため、日本國內(nèi)で嫌中?反中意識が広がり、日中間で歴史認(rèn)識、臺灣、安全保障を巡る摩擦が強(qiáng)まった。01年に小泉純一郎首相が靖國神社を參拝すると、中國は「侵略戦爭を正當(dāng)化する行為だ」と反発した。小泉首相はその後も靖國神社を參拝し続け、05年には中國で大規(guī)模な反日デモが起きた。日中関係は政治が冷え込む一方、経済が活況を呈したことから「政冷経熱」と呼ばれた。

小泉首相の後任の安倍晉三首相は06年に初外遊先として中國を選び、胡錦濤國家主席との間で「戦略的互恵関係」の構(gòu)築に合意した（注1）。08年の「『戦略的互恵関係』の包括的推進(jìn)に関する日中共同聲明」で、両國は歴史や臺灣への言及を最小限にとどめる一方、「戦略的互恵関係」を?qū)g現(xiàn)するための具體的な協(xié)力の內(nèi)容について示した。たとえば「互恵協(xié)力の強(qiáng)化」として、エネルギー?環(huán)境、貿(mào)易?投資、情報(bào)通信技術(shù)、金融、食品?製品の安全、知的財(cái)産権保護(hù)、ビジネス環(huán)境、農(nóng)林水産業(yè)、交通運(yùn)輸?観光、水、醫(yī)療等の幅広い分野での協(xié)力を進(jìn)め、共通利益を拡大していくこととした。共に努力して「東シナ海を平和?協(xié)力?友好の海とする」ことにも合意した。さらに両國が直面する共通の「グロ―バルな課題への貢獻(xiàn)」として、気候変動(dòng)、エネルギー安全保障、環(huán)境保護(hù)、貧困、感染癥等の問題を挙げ、問題解決を進(jìn)めるとした。東シナ海の油ガス田問題では、同年6月に「東シナ海における日中間の協(xié)力について」の共同プレスを発表し、油ガス田開発に関する?yún)f(xié)力合意に達(dá)した。日中関係は大きく改善するかにみえた。

【注1＝「戦略的互恵関係」とは】日中両國がアジア及び世界の平和?安定?発展に対して共に建設(shè)的に貢獻(xiàn)する責(zé)任を負(fù)うとの認(rèn)識の下、二國間、地域、國際社會での協(xié)力を通じて、互いに利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させる関係を指す。未來志向で歴史問題は重視せず、相互の「利益」の拡大を追求するものといってよい。

◆尖閣諸島問題と米中対立が影

ところが、自民黨から政権を奪った民主黨政権の下で尖閣諸島問題が焦點(diǎn)化し、日中関係は一気に冷え込んだ。2010年に尖閣諸島付近で中國の漁船が日本の海上保安庁の巡視船と衝突する事件が起き、日本側(cè)が漁船の船長らを拘束すると、尖閣諸島（釣魚島）の領(lǐng)有権を主張する中國は対抗措置としてレアアース（希土類）の対日輸出を制限するなど強(qiáng)硬姿勢で対抗した。さらに、野田佳彥首相が12年に尖閣諸島の國有化を宣言すると、中國外交部は「中國の主権を侵し、國民感情を著しく傷つけた」との聲明を発表した。中國各地で反日デモが起こり、一部は暴徒化して日系企業(yè)やスーパーが襲撃され、日中関係は「國交正?；詠?、最悪」と言われるほど険悪になった。経済関係にも悪影響が及び「政冷経冷」と呼ばれた。これ以降、中國海警局（及びその前身）に所屬する船舶等による尖閣諸島周辺の領(lǐng)海侵入や接続水域內(nèi)への入域の件數(shù)が劇的に高まり、大きな緊張をもたらした。日本側(cè)は、中國が長年の軍備増強(qiáng)で軍事力が一定水準(zhǔn)に達(dá)し、かつ10年にGDPで日本を上回り世界第2の経済大國になったという自信を背景に、日本に対して強(qiáng)い態(tài)度で臨んでいると受け止め、中國の拡大する軍事力に対応するために日米同盟の強(qiáng)化をますます重視するようになった。

12年に政権に就いた習(xí)近平國家主席と安倍晉三首相（第2次政権）は相互に厳しい立場で臨むことになり、約３年間も首脳會談が実現(xiàn)できない狀態(tài)になった。安倍首相は日米同盟の強(qiáng)化に努めつつ、自由、民主主義、基本的人権、法の支配に基づく「価値観外交」を展開し、「アジアの民主主義セキュリティダイヤモンド構(gòu)想」（後の日米印豪のQUADにつながる構(gòu)想）や「自由で開かれたインド太平洋」戦略を打ち出した。経済面では三本の矢からなる「アベノミクス」に取り組んで日本経済の再生をめざし、戦後最長に迫る経済拡大を?qū)g現(xiàn)させた。また、米國を中心とする12か國の間での「環(huán)太平洋パートナーシップ」（TPP）協(xié)定の交渉に參加して署名に至り、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)がTPP協(xié)定から離脫すると殘りの11か國の間で「環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進(jìn)的な協(xié)定」（CPTPP） 交渉を主導(dǎo)して合意?署名にこぎつけ発効させた。歐州との間では日EU戦略的パートナーシップ協(xié)定や日EU経済連攜協(xié)定（EPA）を結(jié)んだ。

この間、日中貿(mào)易や日本の対中投資が回復(fù)の兆しを示し、中國からのインバウンド旅客數(shù)も激増しつつあったことを背景に、安倍首相は17年に入って中國との関係改善に動(dòng)き始めた。18年には日本の首相として7年ぶりに公式に訪中して、「競爭から協(xié)調(diào)へ」、「お互いパートナーとして脅威にならない」、「自由で公正な貿(mào)易體制の発展」の日中新時(shí)代3原則で一致し、政治的相互信頼の醸成、海洋?安全保障問題と協(xié)力、経済分野での協(xié)力（第三國での共同事業(yè)、先端技術(shù)、金融など）、國民交流の促進(jìn)など様々な日中協(xié)力で合意した。19年にはG20大阪サミットで來日した習(xí)主席と會談し、20年春に國賓として訪日するよう求め、習(xí)主席はそれに応じたが、新型コロナウイルス対応のため延期された。中國が対日改善に動(dòng)き出した背景として、トランプ米政権との間で貿(mào)易戦爭が起き、日本と連攜したい考えがあったことが挙げられよう。

20年には菅義偉政権が発足し、21年には岸田文雄政権が誕生した。いずれも就任後、習(xí)主席と電話會談を行い、相互の意思疎通を図った。岸田首相は両國間の様々な懸案を率直に提起するとともに、建設(shè)的かつ安定的な関係を共に構(gòu)築することの必要性を訴え、習(xí)主席も日中関係を発展させることへの意欲を示した。岸田政権は日米同盟が日本の外交?安全保障の基軸であり「自由で開かれたインド太平洋」の実現(xiàn)に向けて取り組むとし、本年には日米豪印のQUADサミットを日本で開催する予定だ。中國に対しては「主張すべきは主張」して「責(zé)任ある行動(dòng)を強(qiáng)く求めつつ、共通の課題には協(xié)力し、建設(shè)的かつ安定的な関係の構(gòu)築」を目指すとし、経済協(xié)力や民間交流を促進(jìn)させていく考えだ。しかし、米中関係は次第に悪化しつつあり、それが日中関係に影響を及ぼす可能性がある。安倍政権期の後半には米中対立が貿(mào)易面から先端技術(shù)?投資?安全保障面にまで広がり、菅政権期には米中対立が歐州や豪州を巻き込む形で拡大し、岸田政権下では米歐と中國の対立という構(gòu)図が本格化しつつある。尖閣諸島、東シナ海、歴史問題、安全保障など日中間の立場の相違が大きい中で、南シナ海、香港、臺灣、新疆ウイグル自治區(qū)の問題が重なり、米歐と中國の対立が日中関係をさらに難しくする可能性がある。（「アジアの窓」編集主幹）＜つづく＞

■筆者プロフィール：河合正弘

アジア経済研究の第一人者。東京大學(xué)経済學(xué)部卒、米スタンフォード大學(xué)経済學(xué)博士。ジョンズ?ホプキンス大學(xué)経済學(xué)部準(zhǔn)教授、東京大學(xué)社會科學(xué)研究所教授を歴任。世界銀行東アジア?大洋州チーフエコノミスト、財(cái)務(wù)省副財(cái)務(wù)官?同財(cái)務(wù)総合政策研究所長、アジア開発銀行研究所長も務(wù)めた?，F(xiàn)在東京大學(xué)名譽(yù)教授、同公共政策大學(xué)院客員教授、環(huán)日本海経済研究所代表理事?所長?！簢H金融と開放マクロ経済學(xué)』（日経経済図書文化賞、東洋経済新報(bào)社）など著書多數(shù)。