トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の下で始まった米中間の貿(mào)易紛爭は、今や投資、先端技術(shù)、金融、安全保障、人権、國家統(tǒng)治をめぐる大國間覇権競爭に拡大しつつあり、現(xiàn)狀が米中「新冷戦」の狀況にあるという見方もある。

【その他の寫真】

トランプ政権は中國を「修正主義國家」（國際秩序を自國の都合のよいように変更しようとする國家）あるいは「戦略的な競爭相手國」と位置付けた。とくに経済面では、中國による「不公正な貿(mào)易政策?慣行」―米國企業(yè)の知的財産や技術(shù)の竊取、中國に進出した米系企業(yè)への技術(shù)移転の強要、「中國製造2025」をはじめハイテク部門への巨額の補助金、國有企業(yè)への様々な政府支援など―を批判し、対中追加関稅を課した。さらに中國のハイテク企業(yè)の対米取引を制限する一連の措置を打ち出した。

まず、中國企業(yè)による米企業(yè)の買収や技術(shù)流出を抑えるために、対米外國投資委員會（CFIUS)の権限を強化した。次いで、華為技術(shù)（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中國の主要なハイテク企業(yè)を米國の政府調(diào)達市場から排除し、米政府への調(diào)達を行う他の企業(yè)がこれら中國企業(yè)と取引することも制限した。次いで、輸出懸念先である中國企業(yè)?大學(xué)?研究機関などを輸出管理規(guī)則に基づくエンティティリストに掲載し、輸出制限を行うこととした。さらに米國人による投資を制限する目的で、中國企業(yè)をリスト化した。また中國政府が「香港國家安全維持法」を?qū)毪筏葡愀郅巫灾韦蚯趾Δ筏郡长趣蚴埭薄⑾愀郅伺cえていた優(yōu)遇措置を停止し、自治侵害に関與した人物と、それら人物と取引のある金融機関に制裁を加えることとした。

バイデン政権はこうした政策対応を基本的に続けるだけでなく、前政権が軽視していた同盟國との連攜や自由、民主主義、法の支配、人権といった「価値」を重視し、中國に対して厳しく対応する姿勢を見せている。前政権が発動した対中高関稅を維持する一方、EU?英國?豪州?日本など同盟國との國際連攜の下で中國に対峙する戦略をとっている。中國の南シナ海?東シナ海などにおける海洋進出、香港における自由や人権抑圧、臺灣に対する軍事圧力、新疆ウイグル自治區(qū)における人権侵害などを強く批判している。新疆ウイグル自治區(qū)に関しては、人権侵害に関わったとされる個人に対し在米資産の凍結(jié)や米國への入國禁止措置を発動しており、さらに同自治區(qū)が関與する輸入を原則禁止する法案に署名し、禁輸措置を発効させる予定だ。米中の対立を「民主主義と専制主義の闘い」と位置付け、21年末には中國やロシアなどを排除したオンライン會議「民主主義サミット」を主催した。ただし気候変動や核軍縮などグローバルな課題では協(xié)力する立場を示しており、米中「新冷戦」は望まないとしている。

◆全面的経済デカプリングは起きない

中國はこうした米國の姿勢に強く反発しており、米中対立が激化しつつある。この対立の根源は、米國の政治體制とは異質(zhì)の體制をもつ中國が経済的?政治的?軍事的に急速に臺頭し、その経済力?軍事力を背景に現(xiàn)狀変更を試み、米國の國際的な覇権を奪おうとしていると米國が認識していることにある。近年は、歐州（とくにEUと英國）も対中批判を強めて中國に対峙しており、米歐と中國の対立という構(gòu)図が濃厚になっている。歐州の場合は、中國が中東歐との経済協(xié)力枠組み「17?1」でEUを分斷しようとしてきたこと、南シナ海での中國の行動が國際法に反すること、香港における自治侵害や新疆ウイグル自治區(qū)における人権抑圧が不當(dāng)であるという認識が背景にある。ただし、かつての米ソ対立の冷戦時代と異なり、米中間には多層的な関係が存在し、それが米中「新冷戦」への歯止めとなっている。米中間の経済関係は依然として緊密であり、米國も全面的に中國と対立することは望んでいない。歐州も中國との経済関係を重視している。

米國による、ハイテク部門の主要な中國企業(yè)をターゲットにした貿(mào)易?投資の制限措置は、米中経済のデカプリング（切り離し）につながる可能性がある。しかし、そのようなデカプリングは今のところ安全保障に直接関わる先端技術(shù)分野に限られている。実際、貿(mào)易?投資の総額をみると、米中経済デカップリングの傾向は2019年に一時的に見られたものの、20-21年と米中間の貿(mào)易?投資はより緊密な関係に戻っており、全面的な経済デカプリングが起きるとは考えにくい。

◆米中対立下の日中関係

日中間では、國交正?；越?、経済と人的な交流が活発化し相互依存関係が深まってきた。日中関係は両國にとって最も重要な二國間関係の一つである。日本にとって中國は最大の貿(mào)易相手國であり、中國にとって日本は最大の直接投資殘高をもつ國である。両國の政治関係は進展と停滯のサイクルを繰り返してきたが、基本的な姿勢は、経済?貿(mào)易、環(huán)境?エネルギー、金融などの分野で互恵協(xié)力を強化し、旅行客?ビジネスマンの往來や青少年の相互訪問などを通じた相互交流を図り、「戦略的互恵関係」を強化させようとするものといえる。両國首脳も、政治関係が許す限り、互いの國を訪れ、あるいは様々な國際會議の機會を利用して會談を重ねてきた。しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以降は、國際旅客などヒトの直接交流がほぼストップし、対面での首脳會談も行われていない。

現(xiàn)狀では、日中の首脳や両國民の間で十分な信頼関係があるとはいえない。この點は、日本の言論NPOと中國國際出版集団が行った日中共同世論調(diào)査の結(jié)果にも現(xiàn)れている。とりわけ尖閣諸島（釣魚島）、東シナ海の油ガス田、歴史問題が両國関係の発展のネックになっているが、それ以外にも、南シナ海、香港、臺灣、新疆ウイグル自治區(qū)など米歐も重視している問題がある。これらの問題に関しては、日中両政府は異なった主張を行っている。

日本と中國の間には多面的な関係が存在する。中國は日本にとって、地域的な「競爭相手國（ライバル）」であり、「安全保障上の懸念國」であるとともに、「協(xié)力パートナー」でもある。第一に、日本は、國際的なビジョンとして中國の「一帯一路」構(gòu)想に対し「自由で開かれたインド太平洋」構(gòu)想を提唱し、アジアのインフラ開発や科學(xué)技術(shù)分野において中國と競爭している。政治?経済體制面でも、中國の共産黨主導(dǎo)の「國家資本主義」に対して民主主義とルールに基づく「市場経済主導(dǎo)の資本主義」を掲げて競っている。第二に、中國は軍事費の一貫した拡大を背景に、尖閣諸島をめぐって公船や空軍機を恒常的に接近させて日本に緊張をもたらし、東シナ海の油ガス田でも一方的な開発を進めて共同開発のための交渉に臨んでいない。中國は南シナ海において大規(guī)模かつ急速な埋立てと施設(shè)建設(shè)を行い、一方的な現(xiàn)狀変更とその既成事実化を図ろうとしており、日本のシーレーンの安定性を脅かす恐れがある。さらに、中國は臺灣に軍事的な圧力をかけており、実際に「臺灣有事」となれば隣國の日本の安全保障にも大きな影響を及ぼそう。

第三に、日本は中國にODAを供與して改革開放と市場経済化を支援し、対中投資を活発化させて日中経済の発展と関係強化に貢獻してきた?，F(xiàn)在は対等なパートナーとして二國間?地域內(nèi)?世界的な課題の解決に向けて協(xié)力しようとしている。ASEAN+3の枠組みでも、日中は経済?貿(mào)易、金融、食糧安全保障、環(huán)境、防災(zāi)等多くの分野で実務(wù)協(xié)力を進めている。東アジア15カ國が「地域的な包括的経済連攜協(xié)定」（RCEP）を締結(jié)させることができたのは、日中両國が「協(xié)力パートナー」として共にリーダーシップを発揮してきたからにほかならない。

米中対立が先鋭化する中で、日中両國は緊張?対立を生み出す「競爭」や「安全保障上の懸念」を抑え、「協(xié)力パートナー」としての側(cè)面を強化させていくことが重要だろう。日中間の健全な競爭は望ましいが、軍事的?政治的な緊張につながるような競爭は望ましくない。日本にとって中國が「安全保障上の脅威國」にならないよう中國に対し自制を促したい。日本も首相による靖國神社への參拝や閣僚による歴史を無視する発言など、中國にとって感情を害する行動や発言を控えるべきだ。米中対立下にあっても、日中間の立場の違いが日中関係全體の発展を損なわないよう、あらゆるレベルでの対話を通じて相互理解を深め、信頼関係の醸成につなげていくことが望ましい。

日本にとって日米同盟が外交?安全保障の基軸だが、だからといって、その外交政策や対外経済政策が米國と完全に一致するとは限らず、自らの國益に沿って政策を設(shè)定する立場にある。日本の國益とは、自國の安全保障を確保しつつ、経済面で重要なパートナーである米國、歐州、中國、ASEANなどとバランスのとれた関係を構(gòu)築することだろう。日本にとって中國は最大の貿(mào)易パートナーだが、米國と歐州は最大の投資先であり（そしてASEANは日本企業(yè)にとって重要な生産基地?市場）、いずれの國?地域とも緊密な経済関係をつくり出してきた。日本は日中関係をそのバランスの中で捉え、政治?経済外交を進めることが望ましい。（「アジアの窓」編集主幹）＜つづく＞

■筆者プロフィール：河合正弘

アジア経済研究の第一人者。東京大學(xué)経済學(xué)部卒、米スタンフォード大學(xué)経済學(xué)博士。ジョンズ?ホプキンス大學(xué)経済學(xué)部準教授、東京大學(xué)社會科學(xué)研究所教授を歴任。世界銀行東アジア?大洋州チーフエコノミスト、財務(wù)省副財務(wù)官?同財務(wù)総合政策研究所長、アジア開発銀行研究所長も務(wù)めた?，F(xiàn)在東京大學(xué)名譽教授、同公共政策大學(xué)院客員教授、環(huán)日本海経済研究所代表理事?所長?！簢H金融と開放マクロ経済學(xué)』（日経経済図書文化賞、東洋経済新報社）など著書多數(shù)。